2012年の中国における反日暴動の被害額は正確にはわからないが被害額は上限で1,000億円と言われている。
今回のTHAADの配備による韓国の被害額は１兆円を超えるという。
反日暴動の経済的被害はおそらくそれを上回るだろう。
このことは日本に大きな政策転換を強要することになる。
日本はこれをきっかけに中国離れを急速に実行し、「中国プラスワン」に切り替えている。
中国市場向けの製品は中国で生産するが世界向けの製品は東南アジアで生産する、
という方向に動いてきた。
これによって日本における中国の比率は低下し、
それゆえに中国を恐れることのない政治的対応をとれるまでになっている。
振り返ってみれば、この出来事は日本の政治・経済の在り方、そして中国への対応と周辺諸国への日本の在り方と根底から変えるものになった。
中国の反日騒動は日本にとっては政治経済社会の仕組みをかえる「黒船」であった、ともいえる。
日本側の視線で見れば、将来を見据える意味で「ありがたい出来事」であった。
政治的にも、これまでの防衛費拡大不可という枠組みが自然消滅的に消えてしまった。
日本は反日暴動をうまく利用して立ち回ったといえる。
それはそのまま中国の日本への影響力の低下につながり、
さらには日本の軍事力増強に手を貸した形にもなっている。
日本はもともと朝貢国ではない。
よって、対等にぶつかりあうことができた。
今回、単にTHAADの配備だけなら中国もこうも反発しなかっただろう。
問題をこじらせたんもは非常な親近感をいだいたせいだ。
いわば中国が韓国を朝貢国と認めたことによる。
それがTHAADの配備で裏切られたと受け取り、近親憎悪感に変わっていった。
韓国が反日であっても、これまで通りであったならTHAADの配備も日米韓の関係として許容できたのであろう。
ところが、パク・クネの行動が中国に韓国に対する特別な信頼感を生み出した。
今回その信義を裏切る行動をとられたと感じたために中国は過度に反発を強めたということであろうと思う。
「朝貢国の裏切り」に対する制裁
をいま中国は実行している、といえる。
中国の朝貢国であった韓国は一時中国を離れ、米国についたがパク・クネの登場で再び中国への朝貢国という姿をとった。
このパク・クネのコウモリ外交が今大きなブーメランとして韓国を襲ってきているということになる。
パク・クネの行動は中国をして「韓国信用できず」という結果に収れんされることになるであろうから、
以降政権が幾代にわたって交代しても、中は韓国に気を許すことはないだろう。
「韓国は裏切る」
というイメージを強く刻み込まれて、常にそれを原点として中国は行動するようになるだろう。
現在、
韓国への信頼感は日本から消えている。
そして、いままた中国からも消えている。
AIIBでみるようにアメリカも裏切った韓国を信用していない。
パク・クネがこの国に残した傷跡はあまりに大きい。
目先の利益に狂った代償はこの国を奈落に引きずりもむかもしれない。
見回したところ、この国を信用する国はなく、この国の未来に貢献するような要素も見当たらない。
果たして中国の制裁は日本でみられたような黒船になるのだろうか。
『
Record china配信日時：2017年3月18日(土) 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/b172640-s0-c10.html
韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、
被害額は最大1兆6000億円に
＝「中国に進出した企業は撤退を考えるべき」―韓国ネット
2017年3月18日、韓国・東亜日報によると、韓国政府がTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を決定したことに対する中国の経済報復で、
韓国経済の被害額が最大16兆ウォン（約1兆6000億円）を超える
とみられている。
韓国輸出入銀行海外経済研究所が17日に発行した報告書「最近の中国経済制裁波及効果の推定」によると、中国の経済制裁が具体化すれば、
★．対中輸出は今後1〜2年間で3〜7％減少し、
中国人観光客も30〜60％急減する
と推定された。
★．対中輸出が7％減少し、中国人観光客が60％減少する最悪のシナリオを想定した場合、
経済的損失は商品輸出の10兆ウォン（約1兆円）、
観光収入の5兆5000億ウォン（約5500億円）
などを含めて、総額16兆2000億ウォン（約1兆6200億円）に達するという。
報告書は、以前に尖閣問題で中国の経済制裁によって日本が受けた被害を参考にした。
日中間の紛争が激化した2011年9月以降22カ月間、日本の対中輸出額増減率は、総輸出額増減率に比べ平均7％低かった。
また、中国政府が日本観光を禁止した2012年10月から11カ月間、日本への中国人観光客は平均28．1％減少した。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、
「中国がなければ国が亡びるとでも言いたいのか」
「こんなことを続けたら、最終的には戦争になりそうだ」
「16兆ウォンの損害は予防接種のようなものと捉えるべき」
「中国を信じるからこんなことになる」
「今回の事を教訓に、中国に進出した企業は撤退を考えるべき」
など、強硬な声が多く寄せられた。
』
『
英エコノミスト誌 2017年3月18日号
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49488
中韓関係：解き放たれたナショナリズム
中国当局が韓国に怒りをぶつけよと国民をたきつけている。
ただし、やり過ぎには用心している。
3月半ば、北京の望京地区にあるスーパー、「ロッテマート」の店内は妙に静かだった。
ショッピングカートを押す年配の買い物客がほんの数人いるだけで、店員は棚にある商品を並べ直してばかりいる。
レジ担当の店員によれば、数週間前に「何かがあった」せいで客の少ない日が続いているという。
その「何か」とは、韓国のロッテグループが2月28日、韓国にある社有地に米国のミサイル迎撃システムの配備を認める契約を交わしたことだ。
中国政府はこれに反応し、国民に怒りを表に出すよう促している。
それも中国の店舗が不買運動に見舞われているロッテグループのみならず、
韓国のものほぼすべてを標的にするよう仕向けている。
中国政府がナショナリズムを外交の武器として利用することは珍しくない。
前回は2012年、習近平氏が権力を握る少し前に、
日本が東シナ海で支配している島々の国有化に踏み切ったことを受け、その島々の領有権を主張している中国政府当局が抗議運動を行うよう国民に呼びかけた。
通常であれば、中国が韓国をこのような攻撃の標的にすることはない。
しかし中国は今回、「THAAD」という略称で知られる地上配備型ミサイル迎撃システムの配備を韓国が決めたことに激怒している（システムの一部は3月6日に韓国に到着した）。
米国は、THAADは朝鮮半島を北朝鮮から守るのに役立つと話している。
だが中国は、米国はシステムの強力なレーダーを使って中国のミサイルを「こそこそかぎ回り」、その抑止力を低下させるつもりだと反発している。
中国の国営メディアはここ数週間、韓国の「誤った決断」を毎日批判している。
北京を本拠地とする対外強硬主義の新聞「環球時報」は中国の消費者に対し、「韓国を戒める」よう奨励している。「痛めつけてやる」べきだとも書いていた。
＜＜以下、有料会員のみ＞＞
』
『
Record china配信日時：2017年3月26日(日) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/b172071-s0-c20.html
THAAD問題前、中韓貿易は蜜月期だった―中国メディア
2017年3月24日、澎湃新聞網は記事
「中国は韓国製品購入がお好き？
THAAD問題前は中韓貿易は蜜月期だった」
を掲載した。
高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う中国の報復、中国市場からの韓国製品締め出しが注目を集めている。
しかし問題が起きる前は中韓貿易は空前の蜜月期を迎えていた。
韓国にとって輸出、輸入ともに最大の相手国は中国。
2015年の対中貿易では450億ドル（約5兆円）を超える貿易黒字を記録している。
中国にとっても韓国は第4位の輸出相手国、
第1位の輸入相手国だった。
韓国はこれほど密接な経済関係を築いていたにもかかわらず、中国を激怒させるTHAAD配備に踏み切った。
それは米国とのイデオロギー的なつながり、歴史的経緯を考慮したものだろう。
もっともその代償は極めて高いものとなった。
韓国政府は中国の韓国製品締め出しは世界貿易機関（WTO）義務違反だとして、WTOに問題提起した。
しかし中国に是正義務を課す提訴には至っていない。
提訴するには具体的な証拠が必要だが、中国は民間の自発的な抗議だと主張しており、証拠集めは容易ではないためだ。
』
ニューズウイーク 2017年3月24日（金）16時36分 エレノア・ロス
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/2-48.php
韓国人が「嫌いな国」、
中国が日本を抜いて第2位に浮上
過去数十年、日本と韓国の関係はぎくしゃくしていた。
戦前に日本が朝鮮半島を併合し、日本の支配下では様々な蛮行があった。
そんな歴史的背景から、韓国は日本をずっと毛嫌いしてきた。
しかし韓国のシンクタンク、アサン（峨山）政策研究院が今週発表した調査結果によると、韓国国民の間で中国への反感が高まる中、これまで北朝鮮に次ぐ「嫌いな国」2位だった日本が中国に抜かれたことがわかった（最も「嫌いな国」が北朝鮮なのは変わらず）。
「最も好き」の10から「最も嫌い」の0までの点数で評価するこの調査で、
★．中国は昨年の調査結果の5点から急落して、今回は3.21点だった。
★．日本は昨年と変わらず3.33点だった。
韓国世論の変化は、北朝鮮からのミサイルを迎撃する米軍の最新鋭ミサイル防衛システムTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国への配備をめぐって、中国との関係が悪化していることを反映している。
中国は度々、THAAD配備は中国の安全保障上の脅威だと韓国を非難している。
【参考記事】THAAD配備へ中国が「韓国叩き」 次なる標的は米国か
中国の王毅外相は、昨年公表した声明で、
「（THAAD配備は）関係国が必要な防衛を逸脱している。
もし配備されれば、中国とロシアのそれぞれの安全保障戦略に直接に影響することになるだろう。
朝鮮半島の核問題の解決を脅かすだけでなく、すでに緊張が高まっているところへ、火に油を注ぐことになる。
さらに朝鮮半島の軍事的均衡を崩してしまう可能性もある」
と述べている。
■韓国製品ボイコットを呼びかけ
今年2月、中国はアメリカと韓国の双方に対して、米韓合同軍事演習に参加する部隊の数を減らし、規模を縮小するよう求めた。
この演習では毎年、北朝鮮からの攻撃を想定した実戦演習が行われているが、中国は今月、朝鮮半島の緊張緩和のために軍事演習を縮小するべきだと強く主張した。
【参考記事】サードは無力？ 北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする
今年の軍事演習に対して、北朝鮮は例年にも増して神経を尖らせ、
「我々の自主権が行使される領域にたった一つの火の粉でも落とせば、無慈悲な軍事的対応が開始されるだろう」
という警告を出している。
中国は昨年以降、韓国へのTHAAD配備を批判し、韓国が中韓関係を脅かしていると警告していた。
そして今年2月になると、中国政府やメディアは、韓国製品や韓国への観光旅行のボイコットを呼び掛け、特にTHAAD配備の用地を提供したロッテグループの中国国内のショップなどが標的になっている。
ただし、日韓関係が好転したわけではない。
いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、2015年に、日本側が「お詫びと反省」の気持を示し、この問題の最終的な解決とすることで日韓両国が合意に達した。
しかし昨年12月、プサンの日本総領事館前に慰安婦像が設置され、反発した日本政府が長嶺駐韓大使を帰国させるなど、日韓関係は最近になって再び冷え込んでいる。
【参考記事】慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題
』
『
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49572
JB Press 2017.3.31（金） 阿部 純一
韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ
北朝鮮の度重なる挑発を招いた制裁の「骨抜き」
●韓国・ソウル近郊の平沢にある烏山空軍基地に到着した「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の装備。在韓米軍提供（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/US FORCES KOREA (USFK)〔AFPBB News〕
韓国で米国による「THAAD」（終末高高度ミサイル防衛システム）の配備が開始されたことを受けて、中国の“官製”韓国いじめがエスカレートし、大国としての矜持を全く感じさせない陰湿な嫌がらせが公然と行われている。
中国からの訪韓観光客の制限や、THAAD配備の土地を提供したロッテに対する中国での圧力などが、わが国でも報道されている。
しかし、本来、中国には韓国を非難する資格はないはずだ。
そもそも米国が韓国にTHAADを配備したのは、度重なる北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験が招いた事態である。
つまり、北朝鮮による軍事的脅威への対処として、米韓で合意されて配備が決まったのだ。
中国に言わせれば、北朝鮮による挑発の責任は、北朝鮮に対し「戦略的忍耐」の名目で「不作為」という放置政策を継続してきた米国にあるということなのだろう。
言い換えれば、
米国が北朝鮮との直接対話に乗り出していれば、現在のような緊張がエスカレートした状況は未然に防げたはずだという思いが中国側にはある
のかもしれない。
だが、北朝鮮を増長させた主犯は、やはり中国である。
北朝鮮の度重なる挑発を招いた主因は、北朝鮮に対する経済制裁に対して「制裁の対象はあくまでも核やミサイルの開発阻止に絞られるべきであり、人民の生活を圧迫してはならない」と主張し、制裁の「骨抜き」を図って金正恩体制の北朝鮮を温存させようとしてきた中国にあるといっても過言ではない。
■中国はなぜ韓国に怒り心頭なのか
中国にしてみれば、最悪のシナリオは北朝鮮の内部崩壊による難民の流入と、その後の韓国主導による朝鮮半島統一である。
そうなれば、米韓同盟によって米国の軍事的影響力が中国の陸上国境に到達することになるからだ。
そうした事態を未然に防ぐことが、中国にとっては北朝鮮の核やミサイルよりも重大な意味を持つことになる。
すなわち、朝鮮戦争以来、中国は一貫して米国とのバッファ（緩衝）としての北朝鮮の存続を必要としているということになる。
朝鮮半島では南北ともに「統一」を将来目標に掲げてきた。
それに対する中国の立場は
「統一は支持するが、統一後の朝鮮半島は政治的に中立であるべきだ」
というもので、明らかに米国の影響力の拡大を牽制してきた経緯がある。
中国では2012年11月に習近平政権が成立し、韓国では翌年の2013年2月に朴槿恵政権が誕生した。
以来、両氏は誼（よしみ）を通じ、2013年と2014年の2年間に5回の首脳会談を行うなど蜜月関係を続け、2015年9月の中国・北京で行われた抗日戦争勝利70週年を記念する軍事パレードへの朴槿恵大統領の出席でピークを迎えた。
朴槿恵大統領の中国への傾斜は、中国が韓国を米国から引き剥がそうとした成果であり、中国が望む朝鮮半島の中立化の進展でもあった。
懸念を深めた米国はどう対応したかといえば、2015年10月、米国を訪問した朴槿恵大統領に対し、オバマ大統領が首脳会談後の記者会見で、南シナ海での中国の強引な人工島建設を念頭に、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と発言することで、対中関係での米韓の連携強化を求めた。
しかし、2016年1月の北朝鮮による核実験で状況は一変した。
韓国国内では「我が国も核を持つべきだ」という勇ましい議論が起き、それを懸念した米国は、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するためのTHAAD配備を韓国政府に強く求めた。
その結果、同年7月に韓国へのTHAAD配備が米韓で合意されたのである。
こうした韓国の決定は、中国から見れば「裏切り」に見えたのだろう。
あれほど習近平主席に愛想を振りまいていた朴槿恵大統領は、北朝鮮の脅威に直面し、最期になって「頼るべきは米国」ということで、中国が強硬に反対してきたTHAAD配備を受け入れた。
結局のところ韓国にとって中国は安全保障の面で頼りにならないと韓国が判断したことになる。
執拗な「韓国いじめ」に狂奔する中国の心理を読み解けば、THAAD配備もさることながら、中国の要請に従おうとしない韓国への怒りがあるのだろう。
■THAAD配備は韓国の「核武装論」を抑えるため？
そもそも、なぜ中国は韓国へのTHAAD配備にそれほど激しく反応するのだろうか。
韓国の核武装が中国にとって何よりも受け入れがたいものであるとすれば、それよりもTHAAD配備のほうが、中国にとってはまだ「まし」な選択であったはずだ｡
しかし、そうはならなかった。
なぜかといえば、米国は韓国の「核保有」を容認するはずがないからである。
韓国の核保有は日本に連鎖し、台湾にも連鎖するかもしれない。
だから米国は韓国の「核保有」はなんとしても阻止しなければならない。
それを踏まえると、中国にしてみれば、どれだけ「韓国の『核武装論』を抑えるため」という名目を掲げられたところで、米国による韓国へのTHAAD配備には疑念を持たざるを得なくなる。
THAADがあってもなくても韓国の核武装はありえないからだ。
韓国には局地ミサイル防衛用のパトリオットPAC-3がすでに配備済みであり、中国としては、THAADの追加配備には別の意図が込められていると見ている。
すなわち、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するためと言いつつ、中国東北部を中心に、中国の弾道ミサイル戦力への監視能力を高めようとしているのではないか、という懸念である。
■「Xバンド・レーダー」への中国の懸念
もちろん米国も韓国も、THAAD配備による運用が中国の国防・安全保障にマイナスになる要素がないことを縷々説明したはずである。
しかし、中国はその説明を受け入れなかった。
3月に開催された中国の全国人民代表大会（日本の「国会」に相当）で、恒例の外相記者会見に臨んだ王毅外交部長は、
「現在中韓関係に影響を与えている最大の問題は、米韓が論争に満ちたミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備を進めていることだ。
我々は当初から断固として反対している。
THAADの監視・早期警戒範囲は朝鮮半島をはるかに超えており、中国の戦略的安全を損なう企てはすでに誰の目にも明らかだからだ」
と主張した。
ここで明らかなのは、
中国が懸念を持っているのがTHAAD配備に付随する「Xバンド・レーダー」である
ということだ。
Xバンド・レーダー、正式には「AN/TPY－2」と呼ばれるレーダーの探知性能は軍事機密であり、明らかにはされていない（探知能力には諸説あり、
控えめな表現で1000キロメートル以上とされ、
3000キロメートル以上あるとする説もある）。
北朝鮮から発射される中距離ミサイルを迎撃するための「終末段階（terminal phase）モード」での探知範囲は半径600キロメートルとされる。
一方、「前進配備（forward-based）モード」で運用すると、仮に探知範囲が3000キロメートルであるとすれば5倍以上に広がることになる。
すなわち、極東ロシア、モンゴルの一部を含め、中国東北部のみならず内蒙古、山西省、北京市、河北省、山東省まで及ぶ広い範囲がカバーされることになる。
しかも、韓国に配備されるのと同じ
AN/TPY－2レーダーが、すでに日本に2基設置され運用されている。
青森県の車力駐屯地と京都府の日本海に面した経ヶ岬である。
都合3基のレーダーが三角形を作って運用されることになるのだ。
人民解放軍が中国東北部から発射させた弾道ミサイルは、発射段階から補足され、3基のレーダーが連動（データリンク）することによって飛行経路がより正確に割り出される。
その結果、中距離ミサイルをミッドコース段階で迎撃するイージス艦配備のSM-3ブロック2Aによって、高い命中精度で迎撃されることとなる。
つまり韓国へのTHAAD配備は、日米韓によるミサイル防衛網を強化させ、北朝鮮のみならず中国が日本や米国に向けて発射した弾道ミサイルの探知力向上にもつながる。
結果として、中国のミサイルによる「報復能力（second-strike capability）」が毀損されることになりかねない。
中国が神経質になるのも理解できる。
■中国はどんな対抗策をとるのか
では中国はどうするつもりなのか。
★．手っ取り早い方法はミサイル戦力の増強である。
★．さらには、空母キラーとされる「東風21D」のように、落下するミサイル弾頭に機動性を持たせ、迎撃ミサイルを回避できるようにするか、
★．あるいは、AN/TPY－2レーダーが同時に対処できる目標は最大で60とされているから、それを超えるミサイルの一斉発射で飽和攻撃を目指すこと
であろう。
ミサイル防衛への対策として、戦略核ミサイルなら多弾頭（MIRV）化が有効である。
だが、日本をターゲットとする中距離ミサイルは西部に移動させることもできないし、弾頭のMIRV化も現実的な選択ではないだろう。
いずれにしても、韓国へのTHAAD配備が中国のミサイル戦略に深刻な影響を与えることになるとすれば、北朝鮮の内部崩壊を恐れて、制裁を実効性のないものに仕向けてきた中国の自業自得といえるだろう。
』
『
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2017年04月04日07時35分
http://japanese.joins.com/article/634/227634.html?servcode=A00§code=A30&cloc=jp|article|ichioshi
現代車、ＴＨＡＡＤ報復直撃弾
…中国で販売台数４０％減
現代・起亜自動車の営業が中国で直撃弾を受けている。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による反韓感情が原因だ。
現代自動車北京現地法人によると、３月の現代自動車の中国市場での販売台数は約６万台と、前年同月（１０万５４９台）比４０％ほど減少した。
現代車は３月の海外市場別の正確な販売台数を４日に発表する予定だ。
これを受け、現代車は先月下旬から２４時間稼働していた北京工場の夜間操業を中断するなど減産体制に入った。
年間３０万台を生産できる滄州工場は先月２４日から４日まで稼働を中断した。
現代車側は「ライン点検」を名目にしたが、実際は減産のための操業中断だ。
起亜自動車も状況は似ている。
塩城工場は隔日制勤務を施行している。
現代車の関係者は「１、２月は前年同月比で販売台数がそれぞれ６％、１３増えたが、３月初めから新規注文が急減したほか、注文を取り消すケースまで続出した」とし「在庫を消化できなかったディーラーらがため息をついている」と述べた。
２月２８日に国防部とロッテグループがＴＨＡＡＤ敷地契約を締結した直後、中国当局とメディアの攻勢が強まった影響と分析される。
中国国家旅游局が韓国観光全面禁止措置を旅行会社に伝え（３月２日）、ロッテマート店舗の営業禁止措置処分を始めた時期（３月３日）とも一致する。
問題は４月以降もこうした現象が続くという点だ。
現代車は生産台数を年初の目標の６０％に減らして減産体制に入った。
北京の協力会社の役員は「現代車の４月の発注量は前年同月の半分にしかならない」と述べた。
１５０の協力会社にも深刻な打撃が予想される。
韓国系金融機関の関係者は「中小協力会社が国内銀行で調達した資金の総額は数兆ウォンにのぼる」とし「一部は利子の償還など資金運用に負担を感じるかもしれない」と述べた。
続いて「売り上げが落ちる状況が長期化すれば現金流動性が悪化するしかない」と話した。
現代車とライバル関係にある一部の外国ブランドが反射利益を得ている。
現代車の関係者は「中国とドイツ系合弁自動車会社の大型ディーラーが現代車の所有者に『われわれの車を購入すれば割引し、中古車買い取りの責任を負う』という営業活動をしているが、どうすることもできない」
と語った。
』
『
Record china配信日時：2017年4月7日(金) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/b174414-s0-c20.html
ハイテク大国・韓国、中国の台頭に危機感
「差はわずか0．9年」―米メディア
2017年4月5日、米華字メディア・多維新聞によると、米ブルームバーグ通信は、サムスンのスマートフォンや世界で最も高速なインターネット接続速度などハイテク大国として有名な韓国が、中国の追撃に脅かされていると伝えている。
韓国の政府系研究機関の韓国産業技術研究院（KICT）はリポートで、バイオテクノロジーやディスプレーなど24の主要産業における中国との平均格差はわずか0．9年であり、韓国企業は努力しなければ中国に追い抜かれることになると指摘している。
韓国産業研究院（KIET）も、5年後には、ハイエンドスマホやウエアラブル機器、メモリーチップ、スマート・エレクトロニクスなどの分野で、中国企業と韓国企業の技術の違いはほぼなくなるとしている。
「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」戦略を掲げる中国が急速に追い上げる一方で、韓国は新たな成長エンジンを見つけることに苦労している。
同戦略は、世界第2の経済国を、労働集約型の製造スタイルから脱却させ、ロボット工学や航空宇宙技術などより洗練された分野に推し進めることを目指すものだ。
ソウルのSK経済研究所のキム・ヒョンウク氏は
「主要産業のうち、韓国が中国に対し優位にあるのは半導体分野とディスプレー分野だけだ」とし、
「政府は座視せず議題と必要な改革を進めるための青写真を作成する必要がある」
と話している。
KIETの中国産業研究担当ディレクターのチョ・チュエル氏は
「中国の産業改革は韓国と中国のバリューチェーンの構造を変えている」
と指摘する。
韓国の大統領選では、候補者らが人工知能やIoT（モノのインターネット）、ロボットなどの産業を支援する政策をアピールしている。
だが選挙戦の勝者の任期がそれよりも長いかどうかはまだ分からない。
』
『
●【比較解説】パトリオット（PAC 3）とTHAADミサイルの違いを解説【専守防衛 日本！】
Published on Mar 9, 2017
』
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