「コウモリ外交」と揶揄されたパク・クネの女学生レベルの外交姿勢がもたらした結果がこれだ。
コウモリが飛べなくなったら醜い姿をさらすだけ。
墓を作ってくれる人はいるのだろうか。
中国にのめり込んで、中国に嫌われて、韓国人の特有のポピュリズムで左にいったり右にいったりである。
中国はいまムチを使っている。
典型がロッテの締め付けである。
「ともに民主党」への応援であろう。
もし「ともに民主党」が勝てば締め付けは終わることになる。
次はアメによる篭絡となる。
分かりやすい中国の戦略である。
日本はパク・クネのこれまでの対日本政策に嫌気がさしており、これが韓国のあり様とうけとめている。
今後は表面的なお付き合いはするが、決して入れ込まない、という態度に徹することになるだろう。
韓国がなくてもいいような政治的・経済的構造に切り替えていくことになろう。
もう、すでに切り替わっているが。
「韓国はいらない！」
といったスタイルをとることになるだろう。
韓国を「育て終えた」。
育ったものがどう生きようと強く拘束することはできない、ということだろう。
韓国はこれから日本に頼ることなく一人で生きていかねばならない。
その時がやってきた、ということだろう。
「もう、面倒はみない、十分大きくなった、これからはすきなようにヤレ！」
というわけである。
日本は韓国を離れて次の子育てに回る。
ターゲットはいまのところベトナムであり、ミヤンマーだろう。
歴史は同じところにとどまることを是とはしない。
時の流れは常にある。
「日本にとって、韓国は終わっている」
ということだろう。
朴親子の半世紀が日本にとっての韓国の時代であった。
『
ZAKZAK 2017.03.12
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm
朴大統領弾刻、韓国大狂乱
スワップ協定全滅…経済はどん底
中国は政治、外交圧力強化
韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。
就任から４年余り、
★.「反日」で日本に見放され、
★.米国に距離を置かれ、
★.中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復
された。
★.脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。
韓国経済はどん底だ。
ソウル中心部では１０日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。
聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に２万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。
現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、
韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。
事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（４８）＝サムスン電子副会長＝が逮捕、起訴されたことで、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘されている。
グループ経営の司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。
最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。
就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。
韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。
また、ＴＨＡＡＤ配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。
さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。
それだけではない。
中国共産党系の環球時報の英語版、グローバルタイムズは
「中国はサムスンや現代（ヒュンダイ）自動車にとって最大の市場であり、
中国で発売されている（韓国メーカーの）製品のほとんどは中国で生産している。
中韓の紛争はエスカレートしており、２社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」
と報じた。
中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手２社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。
聯合ニュースは
「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」
とする中国消息筋の見解を紹介した。
朴大統領の失職が決まったが、４年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。
次期政権でも韓国経済の窮地は続く。
韓国の通貨ウォンは、ドルや円のような国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。
このため、ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、ここで問題となってくるのが中国との関係悪化だ。
韓国にとって最大規模の５６０億ドル（約６兆４３００億円）のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受け入れた韓国に報復を続けている。
★.対中スワップは１０月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。
韓国の毎日経済新聞は、
「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっているということだ」
と指摘する。
米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。
そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。
昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。
次期政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。
』
『
Record china配信日時：2017年3月12日(日) 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/b171914-s0-c10.html
朴槿恵氏の服役避けがたく、
韓国政治は今後どうなる―中国メディア
2017年3月10日、参考消息網は、韓国最高裁が罷免を決定した朴槿恵（パク・クネ）大統領について「服役は避けがたく、韓国政治は今後どうなるのか」と題する記事を掲載した。
中国現代国際関係研究院朝鮮半島研究室助手研究員の劉天聡（リウ・ティエンツォン）氏は、罷免が決まった朴氏に対し、「検察が今後さらなる調査を展開する」と予測。
★．特別捜査チームによるこれまでの調べから、「有罪はほぼ確定的とみられる」とした。
一方、過去10年にわたって野党だった中道左派勢力が優勢になるのは確実な見通し。
朴氏の今後も楽観はできず、服役は避けがたい見通しだ。
★．一方、韓国野党第1党の「共に民主党」が与党になる可能性も大きい。
在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備の情勢逆転も望み薄だ。
まず時間が足りない。
大統領選までわずか2カ月で、政権交代後、政局が安定し、外交・安全保障チームが結成され、具体的な政策が実行に移されるまで半年はかかるだろう。
★．第2にTHAADは韓国世論の大多数の民意を元に配備されている。
共に民主党内には反対の声もあるが少数で、党主流派は態度を示していない。
共に民主党が与党になった場合、THAAD問題に対する姿勢は現与党のように強硬にはならないだろう。
ある程度の緩和策は取るかもしれないが、配備そのものを中止するには至らないだろう。
最後に最も重要なのは、配備の決定権が米国にあることだ。
すでにTHAAD配備は始まっており、撤回はさせられないだろう。
』
『
Record china配信日時：2017年3月13日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/b171926-s0-c10.html
THAAD配備、中国報復で韓国経済成長率最大1ポイント以上減少も
＝韓国ネット「中国の卑劣な報復に屈してはならない」
2017年3月11日、韓国・ヘラルド経済によると、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）の韓国配備に対する中国の経済報復が本格化した場合、韓国の経済成長率が最大1ポイント以上減少するという分析結果が出た。
IBK経済研究所が発表した報告書「中国内反韓感情の拡散と影響」によると、日本の事例をもとに中国の経済報復の影響を分析した結果、
★．少なくとも76億9000ドル（約8830億円）、
最大147億6000万ドル（約1兆7000億円）の輸出減少
が予想される。
これにより、国内総生産（GDP）成長率が0．59〜1．07ポイント減少する可能性が大きいことが分かった。
これは、中国向け輸出と観光及びコンテンツ産業など関連産業の直接的な影響のみ計算した数値であり、
★．雇用創出・新規投資・関連産業の付加価値減少まで影響範囲を拡大すると、その影響はさらに大きくなる
と予想される。
この報道について韓国のネットユーザーからは
「中国の卑劣な報復に屈してはならない」
「中国に一度譲歩したら、次々と要求される」
「この際中国との関係は切って、もっと広い世界を相手にしよう」
など、中国に対する否定的な声が多く寄せられた。
また
「中国がこれだけ報復するということは、中国にとってTHAAD配備のダメージがいかに大きいかが分かる」
とする意見もあった。
』
『
ダイヤモンドオンライン 2017.3.13 武藤正敏：元・在韓国特命全権大使
http://diamond.jp/articles/-/120907
北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
■韓国の憲政史上初となる大統領の罷免が及ぼす影響
3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。
韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。
朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。
韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。
元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。
韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。
とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。
ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。
それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。
しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。
また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。
韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。
韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。
■北朝鮮のことは眼中にない？ 次期大統領候補と韓国民
朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。
現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。
聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）候補の支持率は3分の1を超え、突出している。
今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。
これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。
1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚（ノ・テウ）候補が、野党政治家の金泳三（キム・ヨンサム）候補を下したのはその典型である。
しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。
次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。
朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。
日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。
韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム（THAAD）の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。
これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。
■親北政権の誕生は、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する
韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩（テ・ヨンホ）氏は、報道によれば
「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」
と述べたという。
北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。
1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。
それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。
北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。
そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。
日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。
韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。
それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。
また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。
しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。
韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。
日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。
これは米国とも共通する傾向である。
米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。
3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1〜2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。
このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。
大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。
米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。
米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。
マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。
特に、中国とは楊潔チ（チの字は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。
こうした一連の動きは、韓国の次の政権が誕生する前に、既成事実を積み上げようとする動きにも見える。
■日韓関係は悪化へ 少女像の撤去はさらに遠のく
最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。
慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。
また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。
しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。
安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。
今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。
韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。
新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。
韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。
国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。
慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。
また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命（現在は39人）であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。
このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。
要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。
これを蒸し返したのが挺対協である。
したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。
政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。
他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。
日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。
先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。
これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。
ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。
日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。
日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。
少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。
■朴大統領弾劾をいち早く報道した北朝鮮
朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。
これは大変珍しいことである。
朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。
北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。
韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。
大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。
それが外交の宿命である。
しかし、本音を言えば大変心配である。
』
Record china配信日時：2017年3月13日(月) 22時40分
http://www.recordchina.co.jp/b163466-s0-c20.html
韓国経済を“地獄”に陥れた朴槿恵政権の4年間
＝「大統領になってはいけない人物だった」
「李明博政権が最悪だと思ってたのに」―韓国ネット
2017年3月13日、京郷新聞など韓国メディアは、朴槿恵（パク・クネ）政権1475日間の経済政策に対して、これといった成果がなく、
ビジョンに掲げた
「474ビジョン」（潜在成長率4％台、雇用率70％、国民1人当たりの所得4万ドル＝約460万円）
は一つも達成できなかったと酷評した。
「創造経済」「文化隆盛」など派手な言葉で始まった朴槿恵政権だったが、朴氏の任期中、家計負債は急増し若者失業率は史上最悪を記録、「ヘル朝鮮」（地獄のような韓国）などの造語が生まれた。
★．朴政権の約4年間の年平均成長率は2．9％で、1993年の文民政権発足後、歴代政府の中で最も低かった。
★．また世帯所得（2人世帯基準）の年平均増加率は1．9％と、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）政権（それぞれ5．0％）と比べ大幅に下がった
雇用指標も良くない。
2016年の失業者数は2000年代に入って初めて100万人を突破、
失業率は13年3．1％、14年3．5％、15年3．6％、16年3．7％
と増加を続けた。
特に昨年の青年（15〜29歳）失業率は9．8％に達している。
一方、雇用率は盧武鉉・李明博政権当時50％台にとどまっていたが、14年（60．2％）から60％台に上がった。
しかし内訳をみると製造業などの雇用が減って自営業が増えており、質的に向上したとみるのは困難だ。
家計支出も年平均1．1％の増加にとどまり、盧武鉉政権（4．8％）、李明博政権（4．5％）時に比べて大きく萎縮した。
これによって内需が萎縮し、成長が伸び悩む悪循環が繰り返され、16年の国民1人当たりの所得は3万ドル（約345万円）超えも達成できていないと推定されている。
一方、昨年の家計負債残高は1344兆3000億ウォン（約134兆3000億円）まで上昇し、過去最高を記録した。
約4年間の朴槿恵政権に対して、韓国のネットユーザーからも厳しい意見が多数寄せられており、コメント欄には
「李明博政権が最悪だと思っていたが、朴槿恵政権はそれより悪かった」
「経済以外の成績表もしっかりと見なければならない」
「創造経済（朴槿恵政権の経済政策）って、いったい何だったんだ？」
「朴槿恵は大統領になってはならない人物だったんだ」
などの書き込みが並んだ。
』
勝手な理屈だ。
選挙で選んだのは自分たちではないか。
その責任はどうなのか。
自分たちがまずは罰せられることにならないか。
『
Record china配信日時：2017年3月17日(金) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/b160433-s0-c30.html
日韓関係が凍り付くなか訪日韓国人がまた大幅増、
訪韓日本人の3倍超に
2017年3月15日、日本を訪れる韓国人観光客が先月大幅に増加したことについて、韓国・聯合ニュースは、慰安婦問題などで「凍り付く韓日関係においても増加」と強調して伝えた。
日本の観光庁が15日発表した2月の訪日外国人観光客の統計によると、
先月日本を訪れた韓国人は60万人で、前月の1月と比べ22．2％と大きく増加した。
外国人全体でみると観光客数は203万5800人、前月比7．6％増で、韓国人の増加幅が際立っていることが分かる。
また韓国人は国籍・地域別の訪問客数でも中国（50万9100人）、台湾（34万3000人）を抑え最多となった。
記事は韓国人の増加について円安傾向が続いていることを主因として挙げた上で、
「韓日関係の冷え込みが韓国人観光客の動向に影響していないと分析される」
と説明している。
一方で記事が指摘したのは、日韓相互の観光客数の「深刻なアンバランス」だ。
昨年日本を訪れた韓国人観光客は509万300人と国民全体のざっと1割に達し、訪韓日本人観光客数の2．2倍を記録した。
業界によればこうした不均衡はこのところより激しくなっているといい、
先月韓国を訪れた日本人は20万人足らず、訪日韓国人数の3分の1以下にとどまった。
』
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