『
Record china配信日時：2017年3月15日(水) 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/b170848-s0-c10.html
中国が政治的影響力を爆買いし始めた―独メディア
2017年3月14日、参考消息網によると、ドイツ誌が
「中国が政治的影響力を買い始めた」
との記事を掲載した。
米国は各地に軍事基地を建設して影響力を高めたが、中国はそれとは別の方法で影響力を高めようとしている。
中国は国際貿易によって得た巨額の利益を利用して、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のように経済を軸とした新たな枠組みをつくろうとしている。
自らの国際的な経済的影響力を高めるために
国庫から大量の米ドルを拠出している。
経済関係を深め、企業買収を進めることで、政治的影響力も高まることになる。
現在の中国の経済政策がとりわけ中南米やアフリカ、東欧などの国々に新たな友好国を求めているのは、そうした国々が中国の投じる資金を歓迎しており、中国自身の国際的な経済地位を高めることになるためだ。
米国が軍事基地の建設や大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）によって政治的影響力を高めようとしたのと違って、中国は貿易関係の拡大や投資、企業買収を進めることなどで政治的影響力を買おうとしている。
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『
毎日新聞 3/23(木) 21:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000104-mai-cn
＜中国＞対外投資に当局ピリピリ…「メリットなく海外反発」
●中国の対外直接投資の推移 対外投資は昨年後半から急減速
【北京・赤間清広】豊富なチャイナマネーを武器に海外企業の買収などを増やしてきた中国が、対外投資を抑制し始めた。
人民元の下落圧力が強まる中、人民元安を加速させかねない対外投資に、当局が神経をとがらせている。
このため必要な資金を中国から持ち出せず、買収計画が暗礁に乗り上げるケースも出てきた。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は３月１０日の記者会見で、スポーツ分野などの対外投資を名指しし、「中国にメリットがないばかりか、海外で反発を買っている」と批判した。
中国企業が海外で投資する際、人民元を売ってドルなどの外貨を調達するため、人民元に下落圧力がかかる。
中国経済の減速観測を背景に、歯止めのかからない人民元安と国外への通貨流出が進んで経済が混乱することへの警戒感が強まる中、通貨政策を担う中銀総裁として、むやみな対外投資をけん制した形だ。
既に中国政府は、対外投資への関与を強めている。
昨年１１月ごろから、５００万ドルを超える海外投資を行う際、事前審査を義務付けるなど資金規制を大幅に強化。
そのあおりで、一部の投資に急ブレーキがかかった。
中国不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は、著名な映画賞「ゴールデン・グローブ賞」を手がける米テレビ番組制作会社を１０億ドル（約１１００億円）で買収する計画だった。
しかし、米ブルームバーグによると、２月末の期限までに万達から資金が振り込まれず交渉が決裂。
製作会社側は、違約金支払いを求め訴訟に踏み切った。
万達は買収失敗の原因を明らかにしていないが、中国から買収資金を持ち出すのに必要な当局の同意が得られなかったとの見方が出ている。
万達は米国で映画館チェーンや映画制作会社を相次ぎ買収しており、ハリウッド関係者や米議会から「中国が映画文化を利用して影響力を強めようとしている」と警戒する声も上がっていた。
サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）の名門「ＡＣミラン」をめぐっても昨年、中国の投資グループが株式の９９％を７億４０００万ユーロ（約９００億円）で取得することで合意したが、破談の可能性が強まっている。
欧州メディアによると、中国当局が資金の持ち出しを認めないためとみられる。
中国政府は近年、「走出去」（企業の海外進出）を奨励し、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や投資を後押し。
昨年の
★．対外直接投資は前年比４４・１％増の１７０１億ドル（約１９兆円）
に達し、過去最高を更新した。
しかし、投資額は昨年１２月から前年比マイナスに転じ、今年１～２月の合計額は前年同期から半減。
中でも、
▽映画などエンターテインメント分野は９１・６％減
▽スポーツは８４・９％減
▽不動産は７４・４％減
－－と落ち込みが激しい。
一方で、
▽ＩＴサービスは４４・６％増
と増加基調を維持しており、対外投資は産業高度化などにつながる分野に絞って認めているようだ。
人民元相場は年明け以降、ほぼ横ばいで推移しているが、米国の利上げなど元の下落材料が多い中、資金規制の緩和は当面、見込みづらい。
世界を席巻してきたチャイナマネーによる買収攻勢も転機を迎えている。
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人民網日本語版配信日時：2017年3月25日(土) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/b173269-s10-c20.html
対外投資が1兆4800億円突破、1〜2月―中国商務部
商務部（商務省）がこのほど発表した最新のデータによると、今年1〜2月には、国内の投資家が世界122カ国・地域の企業1475社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は924億2千万元（1元は約16．1円）に達して、前年同期比「52．8％減少」したという。
対外請負工事事業の営業額は1154億元、新規契約額は824億9千万元だった。
1〜2月の対外投資は主に製造業、情報伝送・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に流れ込み、
製造業は投資額が同1．6％増加して、同期の対外投資全体に占める割合は昨年の13．2％から29．7％に上昇し、
同サービス産業は投資額は同44．6％増加、割合は3．9％から12．6％に上昇した。
レンタル・ビジネスサービス産業の投資額は同74．4％減少、
不動産業は同84．9％減少、
文化・スポーツ・娯楽産業は同91．6％減少
だった。
「一帯一路」（the belt and road）の沿線国は中国の対外投資における重要な投資先だ。
1〜2月に中国から沿線41カ国に新たに行われた非金融分野の直接投資は合計17億9千万ドル（1ドルは約111．3円）に上り、対外投資全体の13．3％を占め、割合は前年同期比5．8ポイント上昇した。
企業の対外投資の資金源が多様化している。
1〜2月に中国企業が海外での収益を再投資に回した金額は約30億ドルに上り、同期の対外投資に占める割合は22．3％に上った。
今年1月に比べて2．9ポイント上昇し、前年同期比では12．3％上昇している。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
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人民網日本語版配信日時：2017年3月25日(土) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/b173269-s10-c20.html
対外投資が1兆4800億円突破、1〜2月―中国商務部
商務部（商務省）がこのほど発表した最新のデータによると、今年1〜2月には、国内の投資家が世界122カ国・地域の企業1475社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は924億2千万元（1元は約16．1円）に達して、前年同期比「52．8％減少」したという。
対外請負工事事業の営業額は1154億元、新規契約額は824億9千万元だった。
1〜2月の対外投資は主に製造業、情報伝送・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に流れ込み、
製造業は投資額が同1．6％増加して、同期の対外投資全体に占める割合は昨年の13．2％から29．7％に上昇し、
同サービス産業は投資額は同44．6％増加、割合は3．9％から12．6％に上昇した。
レンタル・ビジネスサービス産業の投資額は同74．4％減少、
不動産業は同84．9％減少、
文化・スポーツ・娯楽産業は同91．6％減少
だった。
「一帯一路」（the belt and road）の沿線国は中国の対外投資における重要な投資先だ。
1〜2月に中国から沿線41カ国に新たに行われた非金融分野の直接投資は合計17億9千万ドル（1ドルは約111．3円）に上り、対外投資全体の13．3％を占め、割合は前年同期比5．8ポイント上昇した。
企業の対外投資の資金源が多様化している。
1〜2月に中国企業が海外での収益を再投資に回した金額は約30億ドルに上り、同期の対外投資に占める割合は22．3％に上った。
今年1月に比べて2．9ポイント上昇し、前年同期比では12．3％上昇している。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
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