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ロイター 2017年 05月 21日 21:16 JST
http://jp.reuters.com/article/northkorea-japan-missile-idJPKBN18H0CU
北朝鮮が再び弾道ミサイル、
2月の中距離弾と同型の可能性
［ソウル／東京 ２１日 ロイター］ -
日韓両政府は２１日夕、北朝鮮が同国西岸から弾道ミサイル１発を発射したと発表した。
ミサイルは約５００キロ飛行し、日本海に落下したとみられる。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この１週間で２回目。
米韓両政府は国際社会が警戒する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ではなく、２月に発射した中距離弾道弾と同型の可能性があるとみている。
ミサイルは午後５時前、西岸の北倉から東方向へ発射。
日本政府によると、朝鮮半島東岸から約３５０キロ、島根県の隠岐諸島から約４００キロ、秋田県の男鹿半島から約７００キロの日本海に落下したとみられる。
米ホワイトハウスは声明を発表し、今年２月に発射したミサイルと同型との見解を示した。韓国軍も、２月のものと類似しているとみている。２月のミサイル「北極星２型」は、
発射までの時間を短縮できる固体燃料を使用。
高度約５５０キロに達し、約５００キロ飛行した。
韓国軍によると、今回の高度もほぼ同じ約５６０キロ、飛距離は５００キロだった。
安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるもの。世界に対する挑戦だ」と非難。今月２６─２７日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、「明確なメッセージを発出したい」と語った。
その上で、「米国、韓国、中国、ロシアとも結束しながら、国際社会とも連携してき然とした対応をとっていく」と述べた。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この１週間で２回目。
１４日に発射したミサイルは、初めて２０００キロ超の高度に達し、約３０分間飛行して日本海に落下した。
ＩＣＢＭに必要な大気圏再突入実験を行ったとの見方が出るなど、関係各国は北朝鮮の弾道ミサイル開発が急速に進んでいると見て警戒を強めている。
(久保信博、田巻一彦、Ju-min Park、Jeff Mason、Steve Holland 編集 橋本浩)
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『
朝日新聞デジタル 5/22(月) 5:30配信 有料
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000002-asahik-soci
北朝鮮が弾道ミサイル ５００キロ飛行、
１４日に続く発射
北朝鮮は２１日午後４時５９分ごろ、西部の平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）付近から東方向に向けて弾道ミサイル１発を発射した。
高度約５６０キロまで上がって約５００キロ飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下した。
国連安全保障理事会が北朝鮮への圧力強化を検討する中、核・ミサイル開発を続ける意思を明確にした。
米韓は今回のミサイルについて、北朝鮮が２月１２日に北西部の平安北道（ピョンアンプクト）・亀城（クソン）付近から発射した新型弾道ミサイル「北極星２」と類似するとの見方を示した。
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朝日新聞デジタル 5/22(月) 5:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000007-asahi-pol
対話を意識、条件つり上げ狙いか
北朝鮮ミサイル発射
北朝鮮が、１４日に続いて２週連続で弾道ミサイルを発射した。
韓国の専門家は、米国や韓国との対話を意識して交渉条件をつり上げる狙いだと分析。
同時に、弾道ミサイルの脅威は確実に高まっており、安倍晋三首相は主要国首脳会議（Ｇ７サミット）で主な議題とする考えを示した。
北朝鮮が１４日に続き、２１日も弾道ミサイルを発射した。
軍事関係筋によれば、２１日の発射地点では別の移動発射台も確認されており、更に弾道ミサイルを発射する可能性がある。
６月には米空母２隻の日本海派遣や米韓首脳会談も控えており、北朝鮮の動きが慌ただしくなってきた。
陸上発射型弾道ミサイルの場合、北朝鮮は明け方に多く発射してきた。
敵の防衛力の弱い時間帯を狙うと同時に、ミサイルの観測も行う狙いがあったとみられる。
３月末からは、ほぼ２週間間隔で発射を続けていたが、２１日の発射は、こうした「セオリー」を無視した格好になった。
韓国の千英宇（チョンヨンウ）・元大統領府外交安保首席秘書官は
「米朝協議に臨む前に、新型弾道ミサイルの能力を確実にしておきたいのだろう」
と語る。
別の韓国政府元高官は、南北対話も念頭に置いた行動との見方を示した。
先週訪米した文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の特使団によれば、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮の体制変換や崩壊を求めない考えを表明。
北朝鮮が核廃棄の考えを示し、核実験と弾道ミサイル発射を中止すれば対話に臨むとして、「北朝鮮は米国を一度信じるべきだ」と語ったという。
ただ、６月ごろには日本海に米原子力空母２隻が同時に派遣される見通し。
北朝鮮の労働新聞（電子版）は２０日付で「無謀な軍事的挑発だ」と非難した。
緊張が更に高まり、不測の事態が起きる可能性を懸念する声も出ている。
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yahooニュース 5/22(月) 6:33 高英起 | デイリーNKジャパン編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170522-00071181/
北のミサイル連射、
米空母の増派で「朝鮮半島危機」は再燃するか
北朝鮮は21日午後4時59分頃、内陸の平安北道（ピョンアンブクト）北倉（プクチャン）一帯から弾道ミサイルを発射した。
韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは500キロ余り飛行しており、成功だった可能性が高い。
北朝鮮は14日にも、中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射し、約800キロ飛行させたばかりだ。
わずか1週間間隔での「連続発射」である。
■米軍のカウンター攻撃
折しも、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が横須賀基地を出港し、北朝鮮近海に向かっている中でのことだ。
北朝鮮近海にはすでに原子力空母「カール・ビンソン」が展開しており、2隻は合流して合同演習を実施することになっている。
北朝鮮近海に米空母2隻が同時展開するのは、極めて異例である。
4月、米国が「カール・ビンソン」の北朝鮮への急派を発表した際、日本のメディアには戦争勃発が近いかのような雰囲気が漂った。
では、今回はどうか。恐らく、前回ほどの騒ぎにはならないものと思われる。
実際のところ、前回はメディアによる「煽り過ぎ」の側面が大きかった。
といっても、メディアの側も意図的にやったわけではない。
直前に米トランプ政権がシリアに対するミサイル攻撃に踏み切っていたこともあり、世論の中で「北朝鮮もヤバいかも知れない」との連想が働き、それを否定する客観材料を持たないメディアが「米国が北朝鮮攻撃に踏み切るのも、絶対にあり得ないとは言えない」的な報道を繰り返す中で、「危機」が独り歩きしてしまったのだ。
ちなみに、北朝鮮の地雷が韓国軍兵士を吹き飛ばした事件が発端となって発生した2015年8月の軍事危機の方が、状況的にはずっとヤバかった。
（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）
デイリーNKジャパン編集部のスタッフたちは、文字通り固唾をのんで推移を見守っていたほどである。
しかしこの時は、メディアも日本政府も大した反応を示していなかった。
メディアも政治も、危機の本当の度合いよりは世論の風向きに従って動くものであるということだろう。
もっとも、だからと言って朝鮮半島にまったく危機がないのかと言えば、それは違う。
金正恩党委員長は14日の弾道ミサイル発射の際、ミサイルの搬出と準備、発射のすべてについて現地で立ち会っていたことが判明している。
恐らく、21日の発射も同様だろう。
これは、北朝鮮のミサイル発射の動向を常時監視する米軍の偵察衛星に、正恩氏が意図的に自らの姿をさらしているということだ。
ステルス戦闘機などで襲撃されたら、殺されてしまう可能性が高い。
つまり正恩氏の行動は、「米国にはそんなこと出来ない」という現実を、国内と世界に見せつけるものでもあるということだ。
核武装を進展させたことによる、自信の表れと言える。
もっとも、身の安全のためトイレまで不便を強いられている正恩氏だけに、この行動の裏にも相当な覚悟があるのかもしれないが。
（参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳）
一方、これまで「やるときは、やる」との趣旨の発言を重ねていたトランプ政権の高官らは、軍事行動には慎重な物言いに変わってきている。
ティラーソン国務長官は18日、訪米した韓国の文在寅大統領の特使・洪錫ヒョン前中央日報・JTBC会長との会談で、
「現段階では軍事行動を上程してもいない」として、
「先制打撃、軍事行動のオプションに至るまでには多くの段階を経なければならない。いま取っているのは外交的、安保的、経済的手段だ」
と説明したという。
また、マティス国防長官も19日、
「仮に軍事的解決手段を取れば、信じがたい規模の悲劇を招く」と発言し、北朝鮮に対する軍事行動に慎重な姿勢を見せた。
この構図を、どう読み解くべきか。
トランプ政権は、核武装した正恩氏に押し込まれているのだろうか。
筆者は、決してそうではないと考える。
そもそも朝鮮半島で戦争が起きれば、受容し難い被害が韓国はじめ周辺国にもたらされるというのは常識である。
同盟国である韓国の悲劇を顧みず、米国が独断で軍事行動を起こすのは考えられない。
それでも米国は、いざという時のための、北朝鮮との戦争計画を持っている。
戦争は、偶発的な事態が引き金になって起きることもあるからだ。
トランプ政権が軍事行動を検討するとすれば、何らかの偶発的な事件をきっかけに、北朝鮮の指導部を素早く「斬首」してしまおうというものだろう。
これは、米国だけでなく韓国軍も考えているはずだ。
（参考記事：金正恩氏は米韓の「カウンター攻撃」にやられる）
そう考えると、米国は北朝鮮を脅しまくって守りを固めさせるより、「少し油断させておくのも悪くない」と考えるのではないか。
現に上述した通り、正恩氏は自らの姿を米軍の偵察衛星にさらしている。
また、米国がいたずらに危機を強調すると、為替や株価にも影響が出てしまう。
空母増派で北朝鮮ににらみをきかせながらも、余計な不安はぬぐっておくべきだと考えたのかもしれない。
つまるところ、今回の動きは米国と北朝鮮が攻守交替し、今は北が攻める場面であるといったところだろうか。
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毎日新聞 5/22(月) 11:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000025-mai-kr
＜北朝鮮＞正恩氏「北極星２」量産指示
ミサイル成功発表
【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は２２日、新型中距離弾道ミサイル「北極星２」の発射実験に成功したと報じた。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が立ち会い、実戦配備を承認、量産化するよう指示した。
日時は伝えていないが、２１日に発射した弾道ミサイルを指すとみられる。
通信によると、
★．北極星２は無限軌道式の発射台付き車両から圧縮ガスで射出した後、ロケットエンジンに点火する「コールドローンチ」方式が用いられた。
新型の固体燃料式の高出力エンジンの信頼性、正確性を確認。
ミサイルの弾頭部にカメラを設置し、撮影した映像によって飛行時のミサイルの姿勢などについても検討したという。
今回は「実戦配備のための最終試験発射」と位置づけられ、金委員長は「１００点満点、完璧だ」と満足の意を示した。
そのうえで「米国とその追従勢力が身構える間もなく、核兵器の多様化、高度化を加速すべきだ」と強調した。
日韓両政府によると、北極星２は２１日、平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）一帯から発射され、最高高度約５６０キロで約５００キロを飛行して島根県・隠岐諸島から約４００キロの日本海に落下した。
韓国の専門家は通常の角度で打ち上げた場合の飛距離を２０００～２５００キロと推定。
北極星２のエンジンを組み合わせる形で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に活用する可能性を指摘している。
北極星２は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星」の射程を延長した地対地弾道ミサイル。
米軍のコードネームは「ＫＮ１５」で、射程は約２０００キロとみられる。
』
『
フジテレビ系（FNN） 5/23(火) 4:56配信 AERA 2017年5月29日号
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170523-00000986-fnn-int
ミサイル発射映像を当局分析
北朝鮮メディアは22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射映像を公開した。
前の日に行われたミサイル発射の様子とみられ、日本や韓国の当局が映像の分析を進めている。
朝鮮中央テレビが、22日に放送した「北極星2型」の発射実験の映像。
ガスでいったん、打ち出されたミサイルが、空中で点火して、上昇していく。
映像には、移動式の発射台が、ミサイルを運ぶ様子も映っていて、ミサイルにつけられたカメラが、宇宙空間から地上を映したとする映像も公開した。
朝鮮中央テレビは「(金正恩(キム・ジョンウン)委員長は)発射結果を分析して、100点満点だと、けちをつけるところなく完璧だと、大満足を表示された」と報じた。
また北朝鮮メディアは、発射に立ち会った金正恩委員長が、「北極星2型」の実戦配備を承認し、量産化を指示したと伝えている。
』
『
時事通信 5/23(火) 7:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000018-jij-kr
実戦配備、新たな脅威
＝日本全土が射程内
―量産着手見方も・北朝鮮ミサイル
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、21日に発射されたとみられる中距離弾道ミサイル「北極星2型」の大量生産と実戦配備を指示した。
北極星2型は既に配備済みの弾道ミサイルに比べ、機動性が高く、日本全土を射程内に収める。
北朝鮮が既に量産に着手したとの見方もあり、日本の防衛当局も警戒を強めている。
◇奇襲能力向上
「百点満点だ。完璧だ。北極星2型弾道弾は完全に成功した戦略兵器だ」。
朝鮮中央通信によると、ミサイル発射を視察した金委員長は手放しで褒めたたえた。
同型のミサイルは2月にも発射されたが、今回は量産を指示。
ミサイルの運用や開発を担当し、有事には在日米軍基地を攻撃対象とする朝鮮人民軍戦略軍への配備も命じた。
韓国国防省によると、北朝鮮が配備しているミサイルは
短距離「スカッド」（射程300～1000キロ）や
中距離「ノドン」（1300キロ）、「ムスダン」（4000キロ）。
今月14日には「火星12」（5000キロ）が成功し、昨年以降失敗が続き、技術的な問題が指摘されるムスダンより性能を向上させたミサイルとして登場。
いずれも液体燃料を使っている。
一方、北極星2型は固体燃料を使用。
液体燃料は発射直前に注入作業などが必要だが、固体燃料は搭載した状態で長期間の保存が可能だ。
短時間で発射でき、兆候の察知が困難になり、奇襲能力は格段に向上する。
◇「状況は深刻」
北極星2型とみられるミサイルは4月の軍事パレードで6基公開された。
このため、軍事専門家は「10基以上量産することは難しくない」と指摘し、既に大量生産が始まっているとの見方を示す。
韓国軍によれば、北極星2型の飛距離はスカッドやノドンより長い2000キロ前後。
弾頭重量次第で長くも短くもなる。
ヤン・ウク国家安保フォーラム研究委員は日本全土が攻撃可能になると指摘し、
「射程内の空母などを攻撃する能力もある」と分析。
今回の発射が米空母をけん制する狙いもあるとみられる。
自衛隊幹部は
「対応を先送りするほど数は増え、精度も上がる」と予測。
核の小型化も近づきつつあるとされ、
「日本に届くミサイルに核弾頭が搭載された場合、状況はかなり深刻だ」
と懸念を示している。
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時事通信 5/23(火) 7:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000018-jij-kr
実戦配備、新たな脅威
＝日本全土が射程内
―量産着手見方も・北朝鮮ミサイル
【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、21日に発射されたとみられる中距離弾道ミサイル「北極星2型」の大量生産と実戦配備を指示した。
北極星2型は既に配備済みの弾道ミサイルに比べ、機動性が高く、日本全土を射程内に収める。
北朝鮮が既に量産に着手したとの見方もあり、日本の防衛当局も警戒を強めている。
◇奇襲能力向上
「百点満点だ。完璧だ。北極星2型弾道弾は完全に成功した戦略兵器だ」。
朝鮮中央通信によると、ミサイル発射を視察した金委員長は手放しで褒めたたえた。
同型のミサイルは2月にも発射されたが、今回は量産を指示。
ミサイルの運用や開発を担当し、有事には在日米軍基地を攻撃対象とする朝鮮人民軍戦略軍への配備も命じた。
韓国国防省によると、北朝鮮が配備しているミサイルは
短距離「スカッド」（射程300～1000キロ）や
中距離「ノドン」（1300キロ）、「ムスダン」（4000キロ）。
今月14日には「火星12」（5000キロ）が成功し、昨年以降失敗が続き、技術的な問題が指摘されるムスダンより性能を向上させたミサイルとして登場。
いずれも液体燃料を使っている。
一方、北極星2型は固体燃料を使用。
液体燃料は発射直前に注入作業などが必要だが、固体燃料は搭載した状態で長期間の保存が可能だ。
短時間で発射でき、兆候の察知が困難になり、奇襲能力は格段に向上する。
◇「状況は深刻」
北極星2型とみられるミサイルは4月の軍事パレードで6基公開された。
このため、軍事専門家は「10基以上量産することは難しくない」と指摘し、既に大量生産が始まっているとの見方を示す。
韓国軍によれば、北極星2型の飛距離はスカッドやノドンより長い2000キロ前後。
弾頭重量次第で長くも短くもなる。
ヤン・ウク国家安保フォーラム研究委員は日本全土が攻撃可能になると指摘し、
「射程内の空母などを攻撃する能力もある」と分析。
今回の発射が米空母をけん制する狙いもあるとみられる。
自衛隊幹部は
「対応を先送りするほど数は増え、精度も上がる」と予測。
核の小型化も近づきつつあるとされ、
「日本に届くミサイルに核弾頭が搭載された場合、状況はかなり深刻だ」
と懸念を示している。
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フジテレビ系（FNN） 5/23(火) 1:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170523-00000980-fnn-int
北の狙いは 小野寺元防衛相に聞きました
ミサイル発射を繰り返す、北朝鮮の「真の狙い」とは。
小野寺 五典元防衛相に話を聞きました。
最終更新:5/23(火) 1:49
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Yahooニュース 5/24(水) 17:48 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170524-00071287/
トランプ大統領は北朝鮮問題を最優先課題の一つに掲げ、その解決を習主席に預ける代わりに、中国に対する為替操作国指定や南シナ海問題を先延ばしにしている。
これにより中国が得をしているのか否かを検証する。
◆コラム「鈴木棟一の風雲永田町」に河井外交担当補佐官の意見が
5月25日付け（5月24日発行）の夕刊フジのコラム「鈴木棟一の風雲永田町」に安倍首相の外交担当補佐官である河井克行氏を取材した記事が載っていた。
このコラムは今回で5608回を数え、政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏のジャーナリスト魂には畏敬の念を覚える。
いつも1000文字にまとめたコラムの切れ味は抜群で、文章のうまさには脱帽だ。
そのコラムが今回載せた河井氏を取材した論考は、内容が豊富で透明性があり、好感を以て読んだ。
ただ、最後にある河井氏が言ったという文章が気になった。
そこには次のように書いてある。
――北京で開かれた「一帯一路」国際フォーラムの初日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、習氏が面目を失ったといわれるが本当にそうだろうか。
北朝鮮が騒ぐことで、中国の価値が高まり、国益を米国から奪っている側面がある。
なるほど、そういう見方もあるのか、「面白い！」と思いつつも、何だか気になった。
河井氏が述べた詳細を知りたい。
そこで失礼を顧みず、執筆者の鈴木棟一氏に電話をかけさせて頂いて、河井氏の発言の意図を、もう少し詳細に教えてもらうことにした。
★．回答も明解。
二つあるという。
一つ目：中国を為替操作国に指定するのを延ばした。
二つ目：南シナ海における「航行の自由」作戦をアメリカは今やっていない。
この二つによって、中国がアメリカの国益を奪っており、
北朝鮮が騒ぐことによって社会の目は北朝鮮に向かうので、中国が得をする、
ということを河井氏は言いたかったとのこと(と、鈴木棟一氏は説明してくれた)。
たしかに４月12日の米中首脳電話会談を終えた後だったか、「なぜ中国を為替操作指定国とするとした公約を撤回したのか」というウォールストリート・ジャーナルの記者の質問に、トランプ大統領は以下のように回答している。
――もし今、中国を為替操作国に指定すれば、北朝鮮の脅威に関する（米中間の）対話が危うくなる。
今は北朝鮮問題の協力に集中する方が、為替操作国に関する公約を守るよりも、ずっと重要だからだ。
したがって「一つ目」に関する河井氏の懸念はその通りだと思う。
「二つ目」に関しては、どうだろうか。
北朝鮮問題があろうがなかろうが、習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ大統領を抱き込んで、南シナ海問題は「なかった」ものであるかのような方向に昨年から持っていっている。
トランプ政権が誕生する前からだ。
中国とフィリピンの蜜月を加速させているのは「一帯一路」(陸と海の新シルクロード)構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)であって、北朝鮮問題とはあまり関係ない。
特にドゥテルテ大統領は昨年から習近平の前にひれ伏し、今年4月末に開催されたASEAN会議では「南シナ海問題」を共同声明から削除させることに成功している。
だから5月初旬にトランプ大統領と電話会談した際に、「ワシントンに来ないか」というトランプの誘いを断って、北京詣でしているのだ。
もっとも、帰国後の5月19日にドゥテルテ大統領は習近平との会談で「私が習主席に『南シナ海はわれわれのものであり、石油採掘を行うつもりだ』と伝えたところ、習主席は、『南シナ海の海域でフィリピンが石油採掘を行えば、戦争になる』と警告した」と述べている。
ことほど左様に、中国の「中華帝国の夢」は習近平政権発足時点からあるのであって、ASEAN諸国がアメリカ側に付かず、中国の言いなりになっているのは、北朝鮮問題があるからではない。
もし、ASEAN諸国がアメリカ側に付くと思うのなら、アメリカは今でも「航行の自由」作戦を実行すればいいのである。
ただ、せっかく習近平を褒め殺しにして中国に北朝鮮問題を解決させようというトランプ大統領としては、まさに為替操作国問題よりも北朝鮮問題を優先したのと同じように、「南シナ海問題よりも北朝鮮問題を優先」しているのではないのだろうか。
優先させているのは、トランプ大統領だ。
習近平を褒め殺しになどしていなければ、南シナ海問題でもアメリカは中国に遠慮することなどないはずだ。
もっとも、ASEAN諸国が歓迎するか否かは、別問題だが……。
したがって「北朝鮮が騒ぐから、中国が得をしている」のではなく、トランプが「習近平褒め殺し作戦」などに出るから、アメリカが中国に遠慮しなければならない状況を作ってしまった。
鈴木棟一氏のコラムの最後の部分にある河井氏の言葉に関して、何が引っ掛かったのか、自分でもよく分からなかったが、こうして文章化してみて、ようやく見えてきた。
◆ジレンマに追い込まれている習近平
5月14日の「一帯一路国際協力サミットフォーラム」の朝、北朝鮮がミサイルを発射したことに、習近平がどれだけ度肝を抜かれ、どれだけ思いっきり顔に泥を塗られたかは言を俟（ま）たない。
目はうつろで、開幕のスピーチを、何度まちがえたことか！
こんな習近平のしどろもどろとした表情とスピーチは見たことがないほどだ。
それまでの1カ月間ほど、中国の中央テレビCCTVで、「中華人民共和国誕生以来の最大の歴史的な行事」として讃えに讃え、興奮した声でテレビ画面が割れやしないかと後ろに引きたくなるほどの勢いだった。
全世界の、どれくらいの首脳が出席するか、どれくらいの国が代表を送ってくれるか、そのことに中国は最大の関心を払っていた。
だからアメリカと日本が代表を送り込んでくることが決定したときには、まるで「勝利宣言」のような報道のしようだったのである。
4月6日、7日の米中首脳会談の成果として、CCTVは「習近平国家主席がトランプ大統領に一帯一路サミットに参加するよう申し入れた」ことを一番大きく扱っていた。
すでにアメリカが承諾したかのようなニュアンスを込めていた。
だから日米の代表も参加する一帯一路サミットは、習近平にとって「世界的な晴れの舞台」で、そこに北朝鮮代表を招待することによって、「中国が主張する対話路線の勝利」を、全世界にアピールしたかったのである。
そんな習近平は今、地獄に突き落とされたような気持でいるだろう。
それならすぐに4月20日に脅したように、一刻も早く中朝国境封鎖をすればいいのである。
4月20日に北朝鮮が「核実験をする」と通告してきたとき、中国は「もし核実験をしたら、中朝国境を封鎖する」と威嚇した。
そのことをCNNがスクープして伝えた。
正に水面下で行なっていた威嚇と譲歩の交渉を明るみに出された北朝鮮は、自国民に見下されないためにも、習近平を最も傷つける形でミサイルを発射した。
このタイミングを狙う必要もなかろうに、わざわざ「世界的な晴れの舞台」に照準を合わせてミサイルを発射し、中国を裏切って見せたのである。
経済制裁を強化するとしながら、同時にグローバル経済のトップを行くと中国が位置づけているサミットに呼び、その会場の椅子に北朝鮮代表が座っている状態で習近辺を堂々と裏切る。
これはつまり、「さあ、お前たち、何もできまい」と、北朝鮮が中国に対しても上から目線でいることの証拠だ。
北朝鮮という国は、かつて中国の兄貴分であったソ連が建国した国。
それ以来北朝鮮は、「ソ連」を利用して弟分の分際でしかない中国に、横柄な態度を取り続けてきた。
その態度がどんどんひどくなっていくので、習近平政権になってから中朝首脳会談も行っていない。
しかし中国にはいま、すぐには中朝国境封鎖に出られない事情がある。
それは今年秋（おそらく11月）に第19回党大会があるからだ。
中朝国境封鎖をすれば、北朝鮮が中国にミサイルを向けてくる可能性がある。
一方、党大会前は、北京から全ての不安定要素を取り払うほどの警戒態勢に入る。
万一、北朝鮮が中国にミサイル攻撃をして来た場合、抗戦する以外にない。
このような事態が党大会前に来るのは絶対に困るのである。
だから今すぐには中朝国境を封鎖する訳にはいかないのだ。
しかし放っておけば、北朝鮮はその間に技術を上げていき、中国には手の負えない国になっていくだろう。
中国はいま、そのジレンマの中にある。
◆本当に全ての選択はテーブルの上にあるのか？
トランプ大統領もティラーソン国務長官も、「あらゆる選択はテーブルの上にある」と繰り返してきた。
3月、4月と、米韓演習をしている間は、たしかに「戦争という選択もテーブルの上にある」と言うことによって軍事攻撃を暗示していたので、一定程度の効果を持ったかもしれない。
しかし、軍事的に脅した挙句、結局アメリカは軍事攻撃をしてこないと分かると、北朝鮮は調子に乗るばかりだろう。
特にアメリカのマティス国防長官は5月19日、北朝鮮への対応について「軍事的な解決に向かえば、信じられない規模の悲劇になるだろう」と述べ、軍事攻撃について慎重な姿勢を示した。
つまりこれは、「アメリカは、あらゆる選択をテーブルの上に持っていない」ということを示したのと同じことになる。
これでは北朝鮮の思う壺ではないのか。
中国も党大会を控えて11月までは慎重姿勢を取るだろうから、
北朝鮮はそれまでに技術のレベルアップに注力し、ミサイル発射を続けるばかりとなろう。
百万回、「厳しい抗議」などを表明しても、北朝鮮は何とも思っていない。
ティラーソン国務長官は何度も「アメリカの20年間の対北朝鮮政策は間違っていた」と言ったが、今も間違っているのではないかと思う。
中国も、「対話で」というのなら、さっさと中朝国境を封鎖すればいいのに、党大会を重んじて、今は慎重姿勢だ。
米中ともに手詰まり感とジレンマの中にいる。
』
フジテレビ系（FNN） 5/23(火) 1:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170523-00000980-fnn-int
北の狙いは 小野寺元防衛相に聞きました
ミサイル発射を繰り返す、北朝鮮の「真の狙い」とは。
小野寺 五典元防衛相に話を聞きました。
最終更新:5/23(火) 1:49
』
『
Yahooニュース 5/24(水) 17:48 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170524-00071287/
トランプ大統領は北朝鮮問題を最優先課題の一つに掲げ、その解決を習主席に預ける代わりに、中国に対する為替操作国指定や南シナ海問題を先延ばしにしている。
これにより中国が得をしているのか否かを検証する。
◆コラム「鈴木棟一の風雲永田町」に河井外交担当補佐官の意見が
5月25日付け（5月24日発行）の夕刊フジのコラム「鈴木棟一の風雲永田町」に安倍首相の外交担当補佐官である河井克行氏を取材した記事が載っていた。
このコラムは今回で5608回を数え、政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏のジャーナリスト魂には畏敬の念を覚える。
いつも1000文字にまとめたコラムの切れ味は抜群で、文章のうまさには脱帽だ。
そのコラムが今回載せた河井氏を取材した論考は、内容が豊富で透明性があり、好感を以て読んだ。
ただ、最後にある河井氏が言ったという文章が気になった。
そこには次のように書いてある。
――北京で開かれた「一帯一路」国際フォーラムの初日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、習氏が面目を失ったといわれるが本当にそうだろうか。
北朝鮮が騒ぐことで、中国の価値が高まり、国益を米国から奪っている側面がある。
なるほど、そういう見方もあるのか、「面白い！」と思いつつも、何だか気になった。
河井氏が述べた詳細を知りたい。
そこで失礼を顧みず、執筆者の鈴木棟一氏に電話をかけさせて頂いて、河井氏の発言の意図を、もう少し詳細に教えてもらうことにした。
★．回答も明解。
二つあるという。
一つ目：中国を為替操作国に指定するのを延ばした。
二つ目：南シナ海における「航行の自由」作戦をアメリカは今やっていない。
この二つによって、中国がアメリカの国益を奪っており、
北朝鮮が騒ぐことによって社会の目は北朝鮮に向かうので、中国が得をする、
ということを河井氏は言いたかったとのこと(と、鈴木棟一氏は説明してくれた)。
たしかに４月12日の米中首脳電話会談を終えた後だったか、「なぜ中国を為替操作指定国とするとした公約を撤回したのか」というウォールストリート・ジャーナルの記者の質問に、トランプ大統領は以下のように回答している。
――もし今、中国を為替操作国に指定すれば、北朝鮮の脅威に関する（米中間の）対話が危うくなる。
今は北朝鮮問題の協力に集中する方が、為替操作国に関する公約を守るよりも、ずっと重要だからだ。
したがって「一つ目」に関する河井氏の懸念はその通りだと思う。
「二つ目」に関しては、どうだろうか。
北朝鮮問題があろうがなかろうが、習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ大統領を抱き込んで、南シナ海問題は「なかった」ものであるかのような方向に昨年から持っていっている。
トランプ政権が誕生する前からだ。
中国とフィリピンの蜜月を加速させているのは「一帯一路」(陸と海の新シルクロード)構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)であって、北朝鮮問題とはあまり関係ない。
特にドゥテルテ大統領は昨年から習近平の前にひれ伏し、今年4月末に開催されたASEAN会議では「南シナ海問題」を共同声明から削除させることに成功している。
だから5月初旬にトランプ大統領と電話会談した際に、「ワシントンに来ないか」というトランプの誘いを断って、北京詣でしているのだ。
もっとも、帰国後の5月19日にドゥテルテ大統領は習近平との会談で「私が習主席に『南シナ海はわれわれのものであり、石油採掘を行うつもりだ』と伝えたところ、習主席は、『南シナ海の海域でフィリピンが石油採掘を行えば、戦争になる』と警告した」と述べている。
ことほど左様に、中国の「中華帝国の夢」は習近平政権発足時点からあるのであって、ASEAN諸国がアメリカ側に付かず、中国の言いなりになっているのは、北朝鮮問題があるからではない。
もし、ASEAN諸国がアメリカ側に付くと思うのなら、アメリカは今でも「航行の自由」作戦を実行すればいいのである。
ただ、せっかく習近平を褒め殺しにして中国に北朝鮮問題を解決させようというトランプ大統領としては、まさに為替操作国問題よりも北朝鮮問題を優先したのと同じように、「南シナ海問題よりも北朝鮮問題を優先」しているのではないのだろうか。
優先させているのは、トランプ大統領だ。
習近平を褒め殺しになどしていなければ、南シナ海問題でもアメリカは中国に遠慮することなどないはずだ。
もっとも、ASEAN諸国が歓迎するか否かは、別問題だが……。
したがって「北朝鮮が騒ぐから、中国が得をしている」のではなく、トランプが「習近平褒め殺し作戦」などに出るから、アメリカが中国に遠慮しなければならない状況を作ってしまった。
鈴木棟一氏のコラムの最後の部分にある河井氏の言葉に関して、何が引っ掛かったのか、自分でもよく分からなかったが、こうして文章化してみて、ようやく見えてきた。
◆ジレンマに追い込まれている習近平
5月14日の「一帯一路国際協力サミットフォーラム」の朝、北朝鮮がミサイルを発射したことに、習近平がどれだけ度肝を抜かれ、どれだけ思いっきり顔に泥を塗られたかは言を俟（ま）たない。
目はうつろで、開幕のスピーチを、何度まちがえたことか！
こんな習近平のしどろもどろとした表情とスピーチは見たことがないほどだ。
それまでの1カ月間ほど、中国の中央テレビCCTVで、「中華人民共和国誕生以来の最大の歴史的な行事」として讃えに讃え、興奮した声でテレビ画面が割れやしないかと後ろに引きたくなるほどの勢いだった。
全世界の、どれくらいの首脳が出席するか、どれくらいの国が代表を送ってくれるか、そのことに中国は最大の関心を払っていた。
だからアメリカと日本が代表を送り込んでくることが決定したときには、まるで「勝利宣言」のような報道のしようだったのである。
4月6日、7日の米中首脳会談の成果として、CCTVは「習近平国家主席がトランプ大統領に一帯一路サミットに参加するよう申し入れた」ことを一番大きく扱っていた。
すでにアメリカが承諾したかのようなニュアンスを込めていた。
だから日米の代表も参加する一帯一路サミットは、習近平にとって「世界的な晴れの舞台」で、そこに北朝鮮代表を招待することによって、「中国が主張する対話路線の勝利」を、全世界にアピールしたかったのである。
そんな習近平は今、地獄に突き落とされたような気持でいるだろう。
それならすぐに4月20日に脅したように、一刻も早く中朝国境封鎖をすればいいのである。
4月20日に北朝鮮が「核実験をする」と通告してきたとき、中国は「もし核実験をしたら、中朝国境を封鎖する」と威嚇した。
そのことをCNNがスクープして伝えた。
正に水面下で行なっていた威嚇と譲歩の交渉を明るみに出された北朝鮮は、自国民に見下されないためにも、習近平を最も傷つける形でミサイルを発射した。
このタイミングを狙う必要もなかろうに、わざわざ「世界的な晴れの舞台」に照準を合わせてミサイルを発射し、中国を裏切って見せたのである。
経済制裁を強化するとしながら、同時にグローバル経済のトップを行くと中国が位置づけているサミットに呼び、その会場の椅子に北朝鮮代表が座っている状態で習近辺を堂々と裏切る。
これはつまり、「さあ、お前たち、何もできまい」と、北朝鮮が中国に対しても上から目線でいることの証拠だ。
北朝鮮という国は、かつて中国の兄貴分であったソ連が建国した国。
それ以来北朝鮮は、「ソ連」を利用して弟分の分際でしかない中国に、横柄な態度を取り続けてきた。
その態度がどんどんひどくなっていくので、習近平政権になってから中朝首脳会談も行っていない。
しかし中国にはいま、すぐには中朝国境封鎖に出られない事情がある。
それは今年秋（おそらく11月）に第19回党大会があるからだ。
中朝国境封鎖をすれば、北朝鮮が中国にミサイルを向けてくる可能性がある。
一方、党大会前は、北京から全ての不安定要素を取り払うほどの警戒態勢に入る。
万一、北朝鮮が中国にミサイル攻撃をして来た場合、抗戦する以外にない。
このような事態が党大会前に来るのは絶対に困るのである。
だから今すぐには中朝国境を封鎖する訳にはいかないのだ。
しかし放っておけば、北朝鮮はその間に技術を上げていき、中国には手の負えない国になっていくだろう。
中国はいま、そのジレンマの中にある。
◆本当に全ての選択はテーブルの上にあるのか？
トランプ大統領もティラーソン国務長官も、「あらゆる選択はテーブルの上にある」と繰り返してきた。
3月、4月と、米韓演習をしている間は、たしかに「戦争という選択もテーブルの上にある」と言うことによって軍事攻撃を暗示していたので、一定程度の効果を持ったかもしれない。
しかし、軍事的に脅した挙句、結局アメリカは軍事攻撃をしてこないと分かると、北朝鮮は調子に乗るばかりだろう。
特にアメリカのマティス国防長官は5月19日、北朝鮮への対応について「軍事的な解決に向かえば、信じられない規模の悲劇になるだろう」と述べ、軍事攻撃について慎重な姿勢を示した。
つまりこれは、「アメリカは、あらゆる選択をテーブルの上に持っていない」ということを示したのと同じことになる。
これでは北朝鮮の思う壺ではないのか。
中国も党大会を控えて11月までは慎重姿勢を取るだろうから、
北朝鮮はそれまでに技術のレベルアップに注力し、ミサイル発射を続けるばかりとなろう。
百万回、「厳しい抗議」などを表明しても、北朝鮮は何とも思っていない。
ティラーソン国務長官は何度も「アメリカの20年間の対北朝鮮政策は間違っていた」と言ったが、今も間違っているのではないかと思う。
中国も、「対話で」というのなら、さっさと中朝国境を封鎖すればいいのに、党大会を重んじて、今は慎重姿勢だ。
米中ともに手詰まり感とジレンマの中にいる。
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