中国（38）：対外鉄道計画の暗雲（２） 中国ようやく融資に合意

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Record china配信日時：2017年5月15日(月) 21時0分
http://www.recordchina.co.jp/b178151-s0-c20.html

インドネシア高速鉄道、中国が45億ドルの借款提供―中国メディア

　2017年5月14日、中国中央テレビのニュースサイトによると、一帯一路（新シルクロード構想）サミットが開催されている中国・北京で、中国がインドネシア高速鉄道プロジェクトに45億ドルの借款を提供することが正式に決まった。

　4月4日に両国間で設計・調達・建設（EPC）契約が締結されたのに続き、中国国家開発銀行がインドネシア中国高速鉄道有限公司との間で借款を行う合意が正式に成立したことは、中国高速鉄道の海外輸出が加速される象徴的な出来事となった。

　中国の高速鉄道技術や規格が初めて輸出されるとあって、両国政府とも同プロジェクトに注目している。
　多岐にわたる分野での全面的な産業チェーンを輸出することから、中国政府の進める「一帯一路」にとっても重要なプロジェクトとなっている。

　インドネシア高速鉄道は東南アジア初の高速鉄道で、同国経済の成長を促すとともに、インドネシアの人々に多くの恩恵をもたらすと目される巨大プロジェクトとなっている。
　これまで3〜5時間かかっていたジャカルタ−バンドン間を40分で結び、沿線一帯のインフラやビジネス、物流や観光など多くの産業開発をけん引することが期待されている。
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朝日新聞デジタル 5/15(月) 22:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000092-asahi-int

インドネシア高速鉄道建設、
中国ようやく融資に合意

　インドネシア初の高速鉄道の建設計画をめぐり、日本との激しい競争の末に２０１５年秋に受注を決めた中国側が１４日、約束していた融資に合意した。
　「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」の首脳会議出席のため、北京を訪れたジョコ大統領が、中国の習近平（シーチンピン）国家主席とともに融資合意の署名式に立ち会った。

　インドネシア大統領府によると、融資額は４５億ドル（約５１００億円）。
　受注から１年半を経て、ようやく計画が前進する見通しになった。
　中国の国家開発銀行（ＣＤＢ）が、建設に当たるインドネシアと中国の合弁会社へ融資する。

　首都ジャカルタとバンドン間の約１４０キロを最高時速３００キロ超で、約４５分で結ぶ計画。
　中国が一帯一路の目玉と位置づけて、
　インドネシア政府の保証なしでの融資など破格の条件で売り込み、円借款による新幹線輸出を狙っていた日本に競り勝った。

　ところが１６年１月に起工式を実施した直後から工事はほぼ手つかずに。用地取得や建設の手続きが進まず、総事業費の７５％の融資を約束していたＣＤＢが貸し渋っていた。
　総事業費は当初の約５０億ドルから土地収用費などで増え、約６０億ドルになる見通し。
　計画の遅れのため、今回の融資合意でも目標の１９年開業は困難とみられている。

　一方、敗れた日本は、ジャカルタと約７００キロ離れたインドネシア第２の都市スラバヤを結ぶ既存の鉄道を高速化する大事業について、同国政府から打診を受けている。
　この事業にも中国が関心を見せている。
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サーチナニュース　2017-05-29 14:12
http://news.searchina.net/id/1636658?page=1

ジャワ島の高速鉄道計画、
「頓挫しないよう努力しなければ」＝中国

　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画はもともと日本の受注が確実視されていた。
　だが、後から名乗りを上げた中国がインドネシア政府の財政負担などを求めないという破格の条件を提示し、日本は中国に受注を奪われてしまった。
　中国側の提案では２０１９年に開業することが盛り込まれていたが、現在の工事の進捗度合いでは開業が遅れることは必至と見られる。

　これについて、中国メディアの今日頭条は２７日、ジャワ島の高速鉄道計画は中国がソフトからハードまで高速鉄道のすべてを輸出する初めてのケースであり、「実質的な初受注に該当する」と伝えつつ、これまで破談になった数々のプロジェクトのようにならないよう努力する必要があると伝えている。

　記事は、中国はこれまでメキシコやタイなどへの高速鉄道輸出が頓挫してきた過去があることを指摘し、「中国高速鉄道の輸出の道は常に平坦ではなかった」と紹介。
　続けて、中国高速鉄道の建設コストは世界的に見れば確かに安いとしながらも、高速鉄道を輸出するにあたっては相手国の立場になって物事を考える必要があると指摘し、
　中国ほど人口のいない国にとっては高速鉄道を建設しても、黒字化はおろか投資回収すら容易でない
と指摘した。

　また、中国高速鉄道と各国で受注競争を繰り広げる日本はもちろんのこと、近年は韓国もシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の入札に参加する方針を示していることを伝え、日韓というライバルの動きも軽視できるものではないと指摘。

　これまでメキシコなどで一度は受注が決まりながら、その後撤回となった中国高速鉄道にとって「ジャワ島の高速鉄道計画は実質的な初受注に該当する」と指摘。
　土地の取得などで工事に遅れが生じていることで、「初受注が頓挫する」ということにならないよう、中国は努力する必要があると伝えている。
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6/17(土) 0:47配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000006-asahi-int

中国との鉄道計画に「超法規的権限」発動　
タイ軍事政権

　タイ軍事政権のプラユット暫定首相は１５日夜、中国と共同で進めるタイでの高速鉄道建設計画を迅速に進めるため、軍政の最高機関である国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長として与えられている超法規的権限の行使を発動した。

　タイと中国は共同で、タイ北部のノンカイとバンコクを結ぶ高速鉄道の建設を計画しているが、外国人の技術者がタイで働く際に試験を課すタイの法律に中国側が反発するなどし、前進しない状態が続いていた。

　今回の権限行使は、こうした状況を打開するためのものだ。
　対象は第１期工事のバンコク―ナコンラチャシマ間で、タイの国鉄に対し、中国政府が認める中国企業と契約を結ぶよう指示。
　中国側の技術者や建築士は、タイで働く際に求められる試験などの手続きを免除される。
　大規模な政府調達の際に求められる承認手続きも省略される。
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Record china配信日時：2017年6月21日(水) 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/b181410-s0-c20.html

停滞続く中国・タイ鉄道に転機、
タイ首相が「絶対権力」行使し打開を指示―中国メディア

　2017年6月20日、参考消息網は記事「中国高速鉄道導入に必死、国家指導者が絶対権力を行使」を掲載した。
　停滞が続いていた中国・タイ鉄道の着工に光が見えてきた。
　2015年末に着工式が行われたが、その後もさまざまな問題が浮上し、17年現在いまだに工事が始まっていないのが現状だ。

　その問題とはタイの法律だ。
　外国人エンジニアはタイのインフラ建設に関わるにはタイの国家試験に合格する必要があるほか、大型プロジェクトの審査、農地転用に関する規制などが障害となって鉄道建設を阻んでいる。
　このため着工式から1年半が過ぎた今もまったく前進していない。
　この状況に転機が訪れようとしている。
　プラユット・チャンオチャ首相は13日、国営メディアでプロジェクトの加速を宣言した。
　今年9月の訪中までにすべての障害をクリアするよう求めている。

　現在の軍政権は暫定憲法44条により、プラユット首相は超法規的な命令を下すことが可能だ。
　「国の安全保障を脅かす恐れがある場合」との制限があるが、安全保障の中身については規定がなく、その気になればあらゆる問題で超法規的な指令を下すことが可能となる。
　絶対権力の行使により年内の工事開始が現実的なものとなった。
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サーチナニュース　2017-06-21 09:12
http://news.searchina.net/id/1638173?page=1

日本と中国の高速鉄道市場をめぐる争い、
マレーシアに変化の兆し？＝中国

　２０１７年第４四半期に始まる見通しのシンガポールとマレーシアを結ぶ越境高速鉄道の入札に向け、受注を狙う国同士の競争が激化している。
　同プロジェクトの入札には日本と中国のほか、韓国、フランス、ドイツなどの企業も参加する見通しだ。
　
　中国メディアの財新は２０日、まもなく行われる越境高速鉄道の入札に向けて日中が激しい競争を展開していると伝える一方、マレーシアはこれまで中国高速鉄道に対して「一辺倒」とも言える偏愛ぶりを見せてきたが、「ここにきてマレーシア側の雰囲気に変化が生じている」と報じた。
　
　記事は、中国企業が２０１６年３月、マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道路線のうち、クアラルンプール駅の周辺の商業開発を目的にマレーシア企業の買収を発表したと紹介する一方、マレーシア企業側がこのほど、
「中国企業が買収に必要な資金を支払っていない」
として、買収協議の失敗を発表したことを伝えた。
　
　こうした要素が影響したのか、記事は「中国側のクアラルンプール駅周辺の投資計画に変化が生じたことは、プロジェクトの入札において日本側に有利に働く」という見方があると紹介。
　
　事実、日本側のコンソーシアムには鉄道沿線の商業開発で豊富な経験とノウハウを持つ不動産ディベロッパーが参加しており、日本はこの点で中国をリードしていると指摘し、シンガポールの日本大使館の関係者の見解として中国高速鉄道に対して「一辺倒」とも言える偏愛ぶりを見せてきたマレーシアだが、「ここにきて雰囲気に変化が生じている」と報じた。
　
　一方、中国側は建設費用の安さなどを強みとし、同プロジェクトを落札する自信があるとし、中国側コンソーシアムの中心である中国鉄路総公司は海外プロジェクトで豊富な経験を持つ香港の鉄道企業と協力する意向は今のところないと伝え、「あくまでも中国企業だけでも十分に落札できる実力を持つと考えているようだ」と報じた。
　
　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を受注した中国だが、中国側が資金を出し渋ったとの報道もあったように、その後のプロジェクトは思うように進んでいないとされる。
　開業も予定より遅れることは必至であり、このような対応では信用を失ってしまうことは想像に難くない。
　マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画の資金の大半を拠出するマレーシアとしては、中国高速鉄道の建設コストの安さは魅力かもしれないが、中国に任せたとしても果たして約束どおり建設してくれるのか、迷いが生じているのではないだろうか。
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【2017年　大きな予感：世界はどう変わるか】

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