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中央日報日本語版 5/1(月) 13:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000029-cnippou-kr
中国が韓国企業の墓場になっていく理由
過去約６０年を振りかえると、自動車と情報技術（ＩＴ）に強い国が経済の強い国だった。
１９５０～７０年代の米国、
８０年代の日本、
１９９０～２０００年代の韓国
がそうだった。
ところで、２０１０年に入ってからは世界最大の自動車とＩＴ市場が中国だ。
昨年、中国では２８００万台の自動車が売れ、２位である米国の１７５０万台より１０５０万台も多く売れた。
中国のモバイル加入者は１３億２０００万人で、米国の３億８０００万人の３．５倍に達している。
昨年、中国は２０億５０００万台のスマートフォンを作った。
今、自動車とスマートフォンの世界最大市場である中国で韓国の墜落が深刻になっている。
韓国の代表的な自動車会社の市場シェアが２０１４年に１０％台から今年５％台に下落した。
１位だった韓国を代表するスマートフォン企業の中国市場でのシェアも５％台で、６位に墜落した。
中国で実績を上げていた韓国企業が万里の長城で道に迷っている。
中国が今、韓国企業の市場でなくお墓になっている。
中国で韓国自動車とスマートフォンの不振は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備に対する報復のためだけではない。
中国の変化にちゃんと対応できなかったためだ。
中国の３、４線都市（人口３００～５００万人の中小都市）の消費パターンの変化、そしてインターネットとモバイルが変えた中国のデジタル経済の威力を過小評価したためだ。
昨年に２８００万台の中国自動車消費の中でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）車両が８９０万台にもなった。
２億６０００万人の中国農民工業が１、２線都市でお金を儲けて農村に戻ったのではなく、３、４選都市に集まっている。
そのおかげで３、４線都市の住居価格が続騰し、スポーツ用多目的車の消費が急増した。
３、４線都市の道路環境上、セダンよりスポーツ用多目的車の選好度が高かったためだ。
また、中国政府が第２子の出産を許して親と２人の子供、そして４人の祖父母という「４＋２プラス２」の家族構造が６～７人乗りのスポーツ用多目的車の需要急増につながった。
だが、韓国自動車会社はこのようなトレンドを逃した。
中国では何でも１３億２０００万台の携帯電話加入者の目線に合わせなければ競争から後れを取る。
共有経済の代名詞であるウーバーが中国でつぶされ、中国大手タクシー配車アプリ会社の滴滴出行に持分を渡して退いた。
今、世界共有経済のメーカーは米国でない中国だ。
共有を基本とする共産主義国家である中国の共有経済、デジタル経済を恐ろしく捉える必要がある。
中国のデパートなどオフライン店舗の売り上げは毎年１０％以上減っているにもかかわらず、中国全体の消費は１０％台の成長を維持している。
オフライン店舗では商品を見るだけで購買はオンラインで行っている。
そのため、オフラインの売り上げは減っているが、オンラインの売り上げが３０～４０％増加している。
今は流通とオンラインを理解できないと、これ以上中国で事業を展開することは難しい。
その間、中国で実績を上げてきた韓国のファッションと流通店がぞろぞろ事業をたたんで撤収している。
全体人口の４３％に過ぎない２０～３０代がオンライン消費の７５％を占めている。
中国の２０３０世代が中国消費を左右しているが、韓国企業らは中国の２０３０世代のオンライン消費パターンをよく理解していなかった。
韓国企業の中国市場での不振をＴＨＡＡＤのためと言っているが、言い訳に過ぎない。
「市場を与えて技術を得た」中国企業の恐ろしい崛起が正解だ。
世界のあらゆる製造業に中国が参入したとすれば、短くて５年、長くて１０年でその業種は根こそぎ破壊されるだろう。
第４次産業革命、韓国は出発から出遅れている。
手遅れになったと大騒ぎをしてみても、大金だけはたいて無駄な苦労をするだけだ。
★．デジタル・バイオ・スマートファクトリーのうち韓国が強い分野だけを選別して集中しなければならない。
祖父の半導体に対する鋭い洞察力が約３０年後、今日のサムスンを作って孫を幸せにさせている。
第４次産業革命時代の韓国は、半導体のように今後３０年間の経済を担う新樹種産業の種をちゃんと撒いておく必要がある。
第４次産業革命を口先だけで公約だけを前面に出すわけではなく、米国や中国、ドイツ、日本がしないこと、特に中国にできないことに注力してこそ成功する。
今、韓国は半導体を除いて製造業で中国をリードしている分野がほどんどない。
すでに電気車・二次電池・ドローン産業の世界最大市場、最大生産国は中国だ。
中国のＴＨＡＡＤ報復は韓国を当惑させている。
大国という中国がこのように卑怯かと非難しているが、今韓国が直面している
旅行客統制、貿易規制、不買運動などは
中国がこれまで日本・台湾・香港など周辺国との紛争でマニュアルのように習慣的に使ってきた手段
に過ぎない。
単に、韓国が中国に関する研究を十分にしておらず分からなかっただけだ。
敵を知ってこそ敵に勝つ。
★．韓国輸出の３分の１、貿易黒字の半分を中国が占めている。
韓国人口の３０倍、領土では１００倍近くになる中国だ。
ところで、中国本土で勉強した本当の中国通博士がただ１０人でも集まっている韓国の研究機関が一つでもあるだろうか。
中国の変化を正確に把握し、与えるものは与え得るものを得なければならない。
対中国戦略をちゃんと立てて対応してこそ韓国が生き残れる。
イカがありふれている東海（日本名・日本海）の海だが、海水の温度が５度変わっただけでも魚種はすべてが変わる。
そうなると、イカは一匹もおらず、サンマがありふれる。
網を変えなければ魚一匹も捕まえられない。
中国でトレンドを読み間違えば、これと同じことが起きる。
韓国の企業であれ、政府であれ、政党であれ、中国語も知らずに中国本土で暮らしたことも、勉強したことも、仕事をしてみたこともない中国専門家らでつくるチームが立てた戦略では成功は不可能だ。
中国側と中国語でやり取りできる本当の本土出身の中国通でちゃんとしたチームを構成して戦略を立てるべきだ。
米国に頼っている韓国の対中国問題の解決法は幻想だ。
今、中国は米国の話を聞こうともせず、そうするつもりもない。
そして中国は米中関係と韓中関係を別物として考えている。
米国に寄り添って複雑な韓中関係を解決するというのはあまりにも楽観的な考えだ。
外交は自力で行うものであり、他人に頼って行うものではない。
国民的団結もなく四分五裂する国論では見込めない。
世界１１位の経済力では中途半端に日本と同じ待遇を要求しても日米中から袋叩きにされる。
日本のように世界３位の経済力を持てば中国も無視できない。
韓国は中国のＴＨＡＡＤ報復に痛いと大声を出している場合ではない。
韓中関係を見れば、今のようなＴＨＡＡＤ報復は今後、いくらでも繰り返されるだろう。
「克日超中」できる技術と製品で、中国に韓国がなければ何もできないと思わせてこそ堂々とできる。
中国がＴＨＡＡＤ制裁を最後まで貫くとしても、世界市場の７０％を掌握している韓国のメモリー半導体は制裁できない。
これが中国が刺す槍を防ぐ盾だ。
韓国に来ては大声を出したが実際に中国に行っては「ＴＨＡＡＤ報復」という一言も伝えなかった歯の抜けた獅子に頼る解決法は、「ひょっとして」が「やっぱり」に空しく終わるしかない。
チョン・ビョンソ／中国経済金融研究所長
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Record china配信日時：2017年5月4日(木) 18時20分
http://www.recordchina.co.jp/b177115-s0-c10.html
THAAD報復による被害額、
今年だけで韓国8,500億円、
中国1,100億円―韓国メディア
2017年5月3日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、
韓国は8兆5000億ウォン（約8500億円）、
中国では1兆1000億ウォン（約1100億円）
に達するという分析が出された。
韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。
韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、被害が最も大きいのは観光分野だ。
中国は今年3月から韓国行きの観光商品の販売を全面的に禁止する措置を取っている。
この影響で今年4月から12月までに韓国を訪れる中国人観光客が前年比40％減少すると仮定した場合、年間損失額は7兆1000億ウォン（約7100億円）に上る。
また、反中感情の高まりにより中国を訪れる韓国人観光客が2015年比で20％減少すると、中国の被害額は1兆400億ウォン（約1000億円）になる。
投資分野では、中国に進出した韓国企業は中国当局からの支援の減少や税務調査の強化などを受けており、韓国に進出した中国企業も大規模な開発事業や協力事業に支障が出ている。
文化・コンテンツ分野では、昨年7月以降、中国で「反韓流」の動きが続いており、コンテンツ産業の萎縮が懸念されている。
ただしその規模は100億ウォン（約10億円）以下と推計される。
現代経済研究院は
「中国のTHAAD報復により両国の経済的被害が大きくなっているが、感情的な対立ではなく、中長期的な協力案を講じて、両国間の出口戦略づくりが必要だ」とし、
「経済や外交、国防などでの協力を通じてパートナーシップを構築しなければならない」
としている。
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THAADはアメリカの持ち込むものだろう。
なら批判はアメリカに多く下されるべきでもある。
しかし、「中国は強いものには弱く、弱い者には強く当たる」国風がある。
中国は今、トランプのパシリになっており、そのあおりを食って弱い韓国がいじめにあっているというあり様である。
トランプに向けられない不満を韓国にぶつけている。
中国にとってはわずか２，３年前の韓国との関係からひどい裏切りを感じて
「相思から憎悪へ」と感情が振れている
のであろう。
2012年の反日騒動でははじめ旗を振ったのが中国当局であったが、そのデモがあまりに大きくなりすぎて暴動化し、火消しに回るはめになった。
直接被害額は正確にはわからないが双方合わせて「1,000億円」とも言われている
100億円説もあるが、あれだけの暴動で100億円ということは考えられない。
間接被害額を含めると、３倍から４倍にはなるだろう。
THAADでは韓国側被害は8,500億円と試算している。
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にこにのニュース 2017/5/5（金）8:54 日刊SPA！
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2768374
中国人観光客が激減の韓国、 売上減で自殺者も。
次第に高まる反中感情
日本を仲良く叩いていたはずの中国と韓国が今、THAAD配備を巡り大ゲンカをしている。
現地で今、いったい何が起きているのだろうか!?
今回は韓国からリポートを紹介する。
【中国と韓国がモメる「THAAD問題」とは】
北朝鮮の攻撃に備え、韓国は在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備を昨年夏に決定。
中国本土も探知範囲に入ることから中国政府は猛反発し貿易報復措置を実行した。
2月に入り、韓国ロッテが配備用地を提供したことを受け、報復を活発化させた
◆韓国で沸き上がる反中感情！観光産業壊滅で自殺者も
3月に入って中国政府はTHAAD報復を本格化させたが、なかでも最も痛手となっているのが観光産業だ。
中国国家観光局は3月上旬、国内の旅行社に対し、団体・個人を問わず、韓国への旅行商品の販売を中止するよう通達を出した。
その影響は顕著だ。
アシアナ航空の乗務員は言う。
「中国路線の多いウチは大打撃。
中国政府の政策を受け、4月末までに一時的に中国各都市を結ぶ80便の運航を減らします。
社内ではため息しか聞こえず、リストラに戦々恐々としています」
では現地はどうか。
記者はソウル一の繁華街・明洞に向かった。
ランチタイムだというのに、メインストリートは静まり返っており、立ち並ぶ韓国コスメのショップはどこも閑古鳥が鳴いている。
本来であれば、化粧品を両手いっぱいに抱えた中国人観光客でごった返しているはずだ。
行列が絶えなかった両替商からも人が消えた。
「日本人も消え、中国人も消え、本当におかしいくらい静かになった。
普段、中国人でごった返すアディダス明洞店もガラガラだよ。
あまりに閑散としていて、明洞って実は広かったんだな、と実感できた（苦笑）」（明洞の両替商）
中国人観光客が殺到していたロッテ百貨店にも向かったが、案の定、客は皆無。
店員もあまりにピリピリしていて、話を聞くどころではなかった。
次に向かったのはファッションの街・東大門。ここは明洞以上に深刻だった。
「小売り以外でも中国人バイヤーへの卸売りもしているんだけど、本当に厳しい。
貴金属関連は特に取引額が大きいので大打撃を受けていて、知人によるとすでに3人が自殺したそうです……」（東大門の靴販売業者）
中国人の3分の2が消えたと話すが、東大門の不況は韓国アパレル産業全体に波及するとのことで、皆、心配で夜も眠れない状況だという。
ここの業者は現在、台湾・香港を経由して商品を輸出することを視野に入れているとのこと。
今回の中国政府の措置に反対する、韓国自営業連帯「報復中止デモ」の広報担当者は言う。
「東大門の中小企業の打撃が大きい。
ただ中国の加工業者も、韓国製の素材を必要としている。
事態はいつかは打開するのでは」
こうした楽観論もあるようだが、さらに深刻なエリアもあった。
クルーズ船の「下船拒否」騒動で注目を集めた済州島だ。
3月16日、3400人の中国人観光客を乗せたクルーズ船が済州島に入港するも、一部乗客がTHAAD配備に抗議するため、船を下りるべきではないと主張。
結果、全員がこれに従った。
港では80台以上の観光バスと数十人のガイドがスタンバイしていた。
ともあれ、これまで韓国有数のこのリゾート地には、中国人観光客が大挙して押し寄せていた。
「3月1～12日の期間だけで中国人観光客は34％も減少した。
このままいけば今年は大幅な減少になるでしょう。
下船拒否騒動以降、すでに150便以上のクルーズ船入港がキャンセルになり、地元の飲食・小売り業界は大打撃を被っています。
このままいけば、島の2つある港のうち、1つを閉鎖せざるを得ません」（済州島の自治体職員）
◆不買運動に乗車拒否、反中感情も高まる！
韓国観光公社によると、’16年に韓国を訪れた中国人は約806万人で、一人あたりの平均消費額は約26万5000円だという。
台湾中央通信（3月3日付）によれば、今年の訪韓中国人は前年より半減すると伝えている。
この悪夢が現実となれば、韓国の免税店市場だけで約4150億円、観光産業全体でおよそ1兆円の損失にもなると試算している。
ただでさえ経済の先行きが不透明な韓国で、この数字が与えるインパクトはかなり大きいだろう。
中国の容赦ない措置に対して反中感情も高まっている。
『朝鮮日報』（3月7日付）によれば、青島ビール、シャオミ製のスマホ、TCL、ハイアール製の家電など中国製品の不買運動が起きているという。
SNSなどでは、
「私たちもチャイナタウンを強制撤去し、中国への投資を回収・渡航禁止など対策を講じましょう」
「韓国内政に干渉するのか」
「北朝鮮には何も言えないくせに」
という嫌中コメントが見られる。
韓国メディアの記者は
「一部のタクシーでは、『中国人お断り』と書かれたプレートをバンパーに貼る動きも出てきている」
と言うが、実は韓国人のなかで長年、溜まっていた鬱憤が噴出したという見方もある。
「街中では大勢で大声で話す。
所構わず喫煙する。
ゴミを路上に捨てる
……ここ数年、みんな中国人観光客のマナーの悪さに辟易としていた。
さらに済州島では不動産を爆買いして“植民地”になりつつあった。
お金を落としている間は我慢していたが、それがないなら、もう自由に『嫌だ』と公言し始めたのです」（前出の記者）
近年では中国人観光客による空港での放置ゴミ問題や、酒場での集団暴行事件（8人による暴行で、韓国人2人が重傷になった）もあり、中国人観光客への批判は高まっていたという。
今回、ソウル市内の朝鮮族を中心とした中国人が多く住む大林洞というエリアでも取材を行ったが、一帯の中華料理店はどこも客が減ったと嘆いていた。
「韓国人の酔客が『なぜ報復するのか』とケンカを吹っかけてきた。
大林洞が悪化した韓中関係の象徴になってしまうのが怖い。
暴力事件が起きないのを祈るばかり」（中華料理店オーナー）
対岸の火事だと眺めていてもいいのか、火の粉が日本にも降りかかるか……いずれにせよ揉め事は早く解決してもらいたいものだ。
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