日本は北朝鮮のミサイルの傘の下にあることが明白になりつつある。
まさに「いま、そこにある危機」の様相を呈している。
「暴力はいけません、軍隊はいけません、会話が第一です」
なんてエセ平和主義的な悠長なことは言っていられなくなっている状況にあると国民のほぼ全員が理解していることであろう。
自分のことは自分で守る
という自然法則に則って行動するしかないということなのだろう。
●ＡＮＮニュース
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ブルームバーグ 2017年5月29日 07:37 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-28/OQOPAA6S972801
北朝鮮が弾道ミサイル発射、
日本のＥＥＺに落下のもよう－菅官房長官
菅義偉官房長官は29日、北朝鮮が午前５時40分ごろ東岸から弾道ミサイルを発射して日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる、と緊急記者会見で明らかにした。
政府は北朝鮮に最も強い表現で非難した。
現時点では航空機や船舶などへの被害の情報は確認されていないが、政府は官邸危機管理センターの官邸対策室で情報収集、さらに緊急参集チーム招集して対応について協議している。
安倍晋三首相に報告、情報収集・分析と国民への情報提供、航空機や船舶の安全確認、不測の事態に備え万全の体制を取るようにとの指示を受けたと菅官房長官は述べた。
その上で菅官房長官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について
「航空機・船舶への安全確保の観点から極めて問題のある行為で安保理決議への明白な違反。わが国としては北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて許すことができない」
として
「厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した」
とも語った。
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ロイター 2017年 05月 29日 08:01 JST
http://jp.reuters.com/article/northkorea-suga-idJPKBN18O0RK
北朝鮮が弾道ミサイル、450キロ飛び日本のＥＥＺに落下
［東京／ソウル ２９日 ロイター］ -
日韓両政府は２９日朝、北朝鮮が弾道ミサイル１発を同国東岸から発射したと発表した。
ミサイルは約４５０キロ飛び、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海に落下したとみられる。
北朝鮮問題を議論した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が終了したばかりのタイミングだった。
弾道ミサイルは午前５時４０分ごろ、北朝鮮東岸の元山付近から発射された。
韓国軍は短距離の「スカッド」の可能性があると推定している。
米軍によると、ミサイルは約６分飛行。
日本政府は、自国のＥＥＺ内に落下したとみている。
安倍晋三首相は官邸で記者団に対し、
「国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことはできない。先のＧ７で合意した通り、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項」
と発言。
その上で、
「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取って行く」
と語った。
日本政府は北朝鮮に厳重に抗議した。
ここ最近の北朝鮮は、１週間に１度のペースで弾道ミサイルを発射。
１４日の中距離弾は初めて高度２０００キロ超に到達、２１日には固体燃料を使った別の中距離弾を移動式発射台から発射した。
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東京新聞 2017年5月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017052902000106.html
自民の改憲論ブレーキ役
「宏池会」創設６０年 ハト派正念場
自民党派閥「宏池会」（岸田派）が二十八日、創設六十年記念式典を広島市で開いた。
軽武装・経済重視の吉田茂元首相の系譜を受け継ぎ、党内の改憲論を抑えてきたが、党総裁の安倍晋三首相が九条への自衛隊明記などの改憲案を主張。
二〇二〇年施行に向けた党内論議も始まり、ハト派の名門派閥は正念場を迎えている。
式典は、広島市中央公園に立つ宏池会創立者、池田勇人元首相の銅像前で開催。所属議員を前に、会長の岸田文雄外相は「先輩方の業績の基礎に立って、未来に向け何をすべきか。役割を果たすために思いを一つにしたい」と語った。
岸田氏は式典後、記者団に、改憲について「（衆参両院の）憲法審査会で各党が議論を深めていくのが議論の進め方だ」と、国会での各党派による議論を重視する考えを強調した。
宏池会は一九五七（昭和三十二）年に創設。
日米関係を経済面から強め、アジア諸国との関係を重視した。
六〇年に首相に就任した池田氏は、所得倍増計画を掲げ、改憲より経済成長を優先した。
前政権の岸信介首相時代に発足した内閣憲法調査会も同年の最終報告書で改憲は打ち出さなかった。
こうした歴史を踏まえ、岸田氏は安全保障関連法成立後の二〇一五年十月に
「宏池会の憲法に対する愛着、思いは独特なものがある。
当面、九条改正は考えない」
と発言。
今年の憲法記念日に安倍首相が九条改憲に触れた後も「考え方は変わっていない」と話した。
ただ、党憲法改正推進本部が二十四日から党改憲案作成に向けた議論を始め、首相は年内にその案を示す方針。
宏池会が今後も改憲のブレーキ役を果たせるかは見通せない。
宏池会から
「自衛隊を書き込む方向に見直すことも考えられる。
宏池会は憲法で勝負するより社会保障や人づくりが特色だ」
との声も出ている。
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●ＮＮＮニュース
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毎日新聞 5/29(月) 8:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000012-mai-int
菅長官「隠岐諸島から約３００キロに落下」
北朝鮮のミサイル発射を受け、菅義偉官房長官は２９日午前８時半すぎから同日２度目の会見を行い、
「（ミサイルは）約４００キロ飛行し、
新潟県佐渡島から約５００キロ、
島根県隠岐諸島から約３００キロの日本海上に落下した」
との分析を明らかにした。
また安倍晋三首相が言及した今後、米国と行う具体的行動について
「対話のための対話でなく圧力をかけることが必要だ。
中国の役割も重要になる」
と述べた。
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中日新聞 2017年(平成29年)5月30日(火)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017053002000068.html
北朝鮮、ミサイル３週連続発射 日本の経済水域に
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【ソウル＝上野実輝彦】韓国軍合同参謀本部は二十九日、北朝鮮が同日午前五時四十分ごろ、東部沿岸の元山（ウォンサン）付近から東に向け、短距離弾道ミサイル「スカッド」系列とみられるミサイル一発を発射したと発表した。
米本土に達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）につながる技術試験との見方もあり、合同参謀本部は分析を進め、警戒を強めている。
弾道ミサイル発射は三週連続、今年九回目。
合同参謀本部はミサイルが高度百二十キロ、飛距離は約四百五十キロに達し、新潟県・佐渡島から約五百キロ、島根県・隠岐諸島から約三百キロ離れた日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したと公表した。
韓国政府内では射程五百キロの「スカッドＣ」級との分析が出ている。
北朝鮮は三月、「スカッドＥＲ」（射程千キロ）を四発同時に発射し、うち三発を日本のＥＥＺ内に落下させた。
北朝鮮のスカッドミサイル技術はほぼ確立されているとの見方が強い。
にもかかわらず、再び同系統のミサイル発射実験を実施したのは「ＩＣＢＭの一段目のエンジンの安定性確保が目的だった」（金東葉（キムドンヨプ）・慶南（キョンナム）大極東問題研究所教授）との可能性が指摘されている。
北朝鮮のＩＣＢＭである「ＫＮ０８」の開発初期段階では、スカッドの複数のエンジンをまとめて利用したとされていた。
北朝鮮には、文在寅（ムンジェイン）大統領就任後に対話と圧力で揺れる韓国世論にくさびを打ち込む狙いがある。
先進七カ国首脳会議で採択された首脳宣言に「最も強い言葉で非難」などの文言が盛りこまれたことへの抗議の意味合いもある。
韓国外務省は二十九日、「国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威だ」との声明を発表し、北朝鮮を批判。半面、統一省報道官は二十九日の記者会見で「国際社会の制裁の枠組みを逸脱しない範囲で（南北の）民間交流を進める」と述べた。
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