_
なぜトランプは金正恩をヨイショし、「米朝会談」を持ち出したのか？
『
Wedge 5/9(火) 12:30配信 海野素央 （明治大学教授、心理学博士）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00010005-wedge-int
北朝鮮の暴発を恐れたトランプの真意
今回のテーマは「米朝危機、窮鼠猫を噛むか」です。
ドナルド・トランプ米大統領は米通信社ブルームバーグとのインタビューの中で、
すべての選択肢の中に米朝会談が含まれていることを示唆
しました。
「適切な条件下であれば」と加えながらも、なぜこのタイミングでトランプ大統領は会談の可能性に言及したのでしょうか。
会談を持ち出した意図はどこにあるのでしょうか。
本稿では、同大統領の北朝鮮問題における言動の変化の理由について考えてみます。
■トランプループ「安心」の段階へ
トランプ大統領の北朝鮮に対する言動に変化が起きました。
原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした空母打撃群及び原子力潜水艦「ミシガン」の派遣により「力」を見せつけ、軍事行使の可能性をちらつかせてきた同大統領ですが、突然キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に感情移入をしたのです。
「父親が亡くなって政権を引き継いだ時、26か27歳だった。
特に将軍といったとてもタフな相手とやりとりしている。
すごく若くして権力を継承できた。
大勢の人々が権力を取り上げようとしたはずだ」
と言うのです。
その上で、
キム委員長を「賢い人物」と評し、
「適切な状況下で会うことは光栄だ」と持ち上げた
のです。
一言で言えば、米朝危機においてトランプ大統領は「窮鼠猫を噛む」状況を回避しようとしています。
追い詰められて逃げ場を失った北朝鮮が、必死に逆襲するという最悪のシナリオを避けるメッセージを送ったわけです。
英語では
「追い詰められたシカは危険な敵になる（A stag at bay is a dangerous foe.）」
と言いますが、ネズミであれシカであれ北朝鮮が反撃すれば韓国及び日本に甚大な被害をもたらすことは明白です。
前回の記事「トランプループの罠にはまった習近平」で説明しましたように、
トランプ大統領はループの罠をキム委員長にも仕掛けています。
今回のトランプ大統領の発言には、「意表」を突いた言動をとり軍事的圧力をかけて
「イライラ」させる段階から、
同委員長をなだめすかして一旦「安心」させる段階に移行する意図がある
ことが読み取れます。
■米朝会談の可能性
周知の通り、過去に現職の米大統領と朝鮮労働党委員長による首脳会談は開催されていません。
歴史的なレガシー（政治的功績）を残す欲求が強くしかも予測不可能なトランプ大統領が、今後米朝会談をもちかける可能性がまったくないとは言い切れません。
環太平洋経済連携協定（TPP）離脱に見ることができるように、トランプ大統領は多国間よりも2国間による交渉を好む傾向があるからです。
中国主導の従来型の6カ国協議よりも、米朝による2カ国で核・ミサイル開発放棄の意思表明とキム体制保証の取引を直接行うという選択肢を選ぶ可能性は否定できません。
しかも、トランプ大統領にはエジプトのシシ大統領、トルコのエルドアン大統領及びフィリピンのドゥテルテ大統領といった人権軽視の専制主義的リーダーに好感を抱く傾向があるからです。
キム委員長にはこれらの政治指導者と類似点が存在します。
ただ、ワシントンで下院外交員会に所属するメンバーにインタビューを行うと、次のように語っていました。
「トランプがキム・ジョンウンと会談を行う可能性はかなり低いです。
彼（キム氏）の名声を高めてしまうからです。
トランプはそのようなことはしません。
会談は最後のカードです」
トランプ政権は上下両院議員を集めて対北朝鮮政策について説明を行っています。
この下院議員は軍事行動の可能性について以下のように述べました。
「私はトランプ政権が軍事行動をとる方向に徐々に近づいているという印象を持っています」
同議員の外交・安全保障問題担当のスタッフは、トランプ政権がオバマ政権の「戦略的忍耐は終わった」と繰り返し主張している点に関して、次のように指摘していました。
「トランプ政権の北朝鮮に対するアプローチは、対話と経済制裁を柱とする戦略的忍耐と中味は同じです。
トランプ政権は自分たちの北朝鮮に対する政策を戦略的忍耐と呼びたくないのです」
■米国と中国の狭間で
日本は米国と中国の狭間でどのような役割を果たして存在感を示すことができるのでしょうか。
2003年8月第1回目の6カ国協議が開催されて以来、日本は中国に主導権を奪われてきました。
6カ国協議が停滞している間に、北朝鮮は核・ミサイルの技術を進歩させたというのが一般的な見方です。
しかもトランプ政権が中国の北朝鮮に対する影響力に依存しているので、南シナ海における軍事拠点化の問題解決の糸口は一向に見つからないのです。
米議会の動きにも注目です。
上院軍事委員会のリンゼー・グラム議員（共和党・サウスカロライナ州）は東アジアに甚大な被害が出ても、米国本土を守るために北朝鮮に対する先制攻撃を行う必要性を主張しました。
上で紹介した下院議員は、インタビューの中でグラム上院議員のこの発言を「無謀だ」と非難しましたが、米国本土優先論が米議会及び世論で支配的になることは日本にとって決して好ましいことではありません。
中国がイニシアチブをとる6カ国協議の早期再開ではなく、
米朝2国間によるトランプ・キム会談の実現に向けて平和的解決を目指す日本が仲介役となり、両国に働きかけることが極めて重要です。
』
