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トランプのパシリになった中国が北朝鮮を締め上げはじめた。
北朝鮮はそれに対抗するように「中国批判を開始」した。
これによって、明らかに北のミサイルは北京にむくことになる。
中国共産党の命脈が北朝鮮に手に握られることになる。
北朝鮮がアメリカを叩くのは距離的にほとんど不可能。
とすれば日本になる。
東京がそのターゲットになる可能性が大きい。
しかし、中国批判を開始したことで、東京から北京に変わる可能性はすこぶる大きい。
金正恩が「死なばもろとも」としてミサイルのボタンを押すとすれば、北京ボタンになる可能性が大きい。
なぜなら、日本は卑下の対象でしかないないが、中国は宗主国である。
歴史に名を遺すことをやるなら、卑下の国をやったところで誰も振り向かない。
だが、大中華帝国に一矢を報いたとなれば、それが自爆に近いものであっても、長い歴史の中では
横暴な宗主国に立ち向かった義侠
として、史実の英雄に名を刻むことになる。
中国の共産党の命運はこのカリアゲ君にかかっているかもしれない。
『
時事．com 2017/05/03-23:53
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050300809&g=int
中国を強く非難＝「重大な結果」警告－北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、中国国営メディアが
「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」
「露骨に威嚇している」
などと強く非難する論評を伝えた。
論評はまた、
「中国は無謀な妄動が招く重大な結果について熟考すべきだ」
と警告した。
北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発していることを浮き彫りにした格好で、中朝関係の悪化は避けられない見通しだ。
朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について
「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」
「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、
米国に同調する卑劣な行為を弁明している」
などと批判。
「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、
長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」
と決めつけた。
その上で
「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、
現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」
と忠告した。
』
『
ロイター 2017年 05月 4日 03:35 JST
http://jp.reuters.com/article/kp-cn-criticism-idJPKBN17Z2A1
北朝鮮が異例の中国批判、
「友好関係維持懇願せず」
［３日 ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３日、中国国営メディアが北朝鮮の核開発プログラムをめぐる制裁強化の必要があると伝えたことについて、両国間の関係を損ねるものとして批判した。
北朝鮮が中国を批判するのは異例。
ＫＣＮＡは中国の人民日報と環球時報がこのほど掲載した論評に言及。
「中国から連日のように不条理でかつ無謀なコメントが聞こえており、こうしたことは状況の一段の悪化につながる」
とし、中国は北朝鮮との関係悪化が及ぼす深刻な結果を考慮する必要があるとした。
そのうえで、北朝鮮は「存在と発展」のために核開発プログラムを必要としているため「変更することも揺るがすこともできない」とし、
「北朝鮮は中国に対し友好関係を維持するよう懇願することはない」
とした。
北朝鮮は前日、米国により核戦争の瀬戸際に追い詰められているとの見解を表明。
中国はこれを受けこの日、関連各国に対し自制を呼びかけている。
』
読売新聞 5/4(木) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00050172-yom-int
忍耐限界を試すな…北、中国を異例の名指し批判
【ソウル＝井上宗典】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、北朝鮮の核開発を批判する中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報の報道を批判し、
「中国はこれ以上、我々の忍耐の限界を試そうとせず正しい選択をすべきだ」
と警告した。
肩書不明の個人による論評だが、北朝鮮が中国を名指しで批判するのは極めて異例。
トランプ米政権に同調して北朝鮮への圧力を強化する中国に反発した形で、中朝関係の悪化が浮き彫りになっている。
論評は、
「誰であれ、核保有路線を揺るがすことはできず、朝中友好がいくら大切なものだとしても、命同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではないことを認識すべきだ」
と強調し、核・ミサイル開発を継続する意思を鮮明にした。
』
『
Yahooニュース 5/4(木) 13:57 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170504-00070614/
北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は？
3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。
これに関して中国共産党系の環球時報は
「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。
核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」
とした。
◆北朝鮮が初めて中国を名指し批判
5月3日、北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。
北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。
しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。
中国共産党機関紙人民日報の姉妹版である「環球時報」の論評から、まず朝中社が中国に対して、どのような批判をしたかを見てみよう。
なお、北朝鮮は自国のことを「朝鮮」と称し、韓国のことを「南朝鮮」と称するので、適宜、括弧で示す。
１． 朝中社が載せた批判論評のタイトルは「朝中関係を破壊するような妄動を続けるな」。
２．（北）朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国がアメリカと歩調を合わせることは許しがたい。
３．環球時報は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して批判したが、これは長年培ってきた中朝関係を破壊するもので、断じて許せない。
４．環球時報は中国の東北三省が北朝鮮の核実験によって汚染されると批判しているが、これには科学的根拠がない。
なぜなら、過去5回にわたる核実験において、朝鮮の近隣住民には、いかなる影響も出ていない。
アメリカが最先端の探測機で調べても、放射能汚染のデータは出て来なかった。
５．中国は南朝鮮(韓国)と(1992年に)国交を樹立したが、
これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。
６．その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード（2015年）に南朝鮮の朴槿恵（パククネ）を招聘したではないか。
７．過去70年間の反米闘争の第一線において、中国内陸の平和安全を保ってきてあげたのはわれわれ北朝鮮である。
中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。
８．我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。
その自衛的使命は今後も変わらない。
９．朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願する我々ではない。
１０．中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ。
◆環球時報の評論
上記の朝中社の中国名指し批判に対して、環球時報は以下のような論評を書いている。
（１）： 朝中社の中国非難は、「中国」「人民日報」「環球時報」という名指しをしたということ以外に、何ら新しい情報を含んではいない。
中国が国連安保理の決議に沿って対朝制裁を行っていることに、一言も触れていない。
それに対して、北朝鮮が次にどのような行動に出るかに関しても書いていない。
ただ単に激情型論評に過ぎない。
（２）： 平壌（ピョンヤン）は核問題に関して非理性的な思考に陥ってしまっているので、中国はこういった論調に対して、舌戦を繰り広げるつもりは全くない。
（３）： 中国側は政府および民間人を含めた我々の立場を表明すれば、それだけでいい。
それはピョンヤンに
「中国が重視しているのは何か、レッド・ラインはどこにあるか」そして
「もしも北朝鮮が新しい核実験をしたならば、
前代未聞の厳しい制裁を北朝鮮に対して断行する」
ということを知らせることである。
（４）： 中朝の不一致(隔たり)は後悔論戦によっては、いかなる解決を見い出すこともできない。
朝中社の論評から見出せるのは、
「ピョンヤンは中国の大局的な外交路線における“国家の利益”が何であるかを理解していないということ」と
「東北三省における(北が核実験をした時の)放射能汚染のリスクに関心を持ってない」
ということ だけである。
（５）： 朝中社はおそらく、完全に閉鎖された環境下での北朝鮮の実感を表したものだろう。
（６）： 中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える。
核兵器を「北朝鮮の生命」とする過激主義から解放しなければならない。
（７）： ピョンヤンが中国にどのような罵詈雑言をぶつけるかは重要ではない。
肝心なのは、北朝鮮が次にどう出るかということだ。
北朝鮮はまだ第６回の核実験を行なっていない。
４月に行ったミサイル試射も抑制的だった。
（８）： 中国はアメリカが朝鮮半島問題に関して対話に応じるための条件を創り出すという貢献をしたいと思っている。
（９）： 中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。
朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には、いささかの変化もない。
ただ中国は、朝中社の論評の中から、北朝鮮の思考方法をより鮮明に掌握することができたし、核問題の解決は容易ではないことを、さらに深く理解することには役立った。
◆米中接近は効果を発揮している
以上、中朝双方の言い分を平等にまとめてみた。
ここから、４月６日の米中首脳会談以降の劇的な米中関係の変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが読み取れる。
筆者が気になったのは、環球時報の（６）に書いてある内容だ。
「ハイレベルの中朝対話」というのが、どのレベルまでを指すのか？
米朝対話は、当然「トランプvs金正恩」を示唆することになろうが、中朝対話が、果たして「習近平vs金正恩」レベルにまで行くのかどうかは、逆に疑問だ。
米朝よりも中朝の距離の方が遠い気がする。
かつての中ソ対立のように、「骨肉の争い」というのは、他の敵よりも根が深く怨念に満ちている。
せいぜい、六者会談レベルなのか、それとも「習近平vs金正恩」までいくのか、習近平の決意のほどを見てみたいものである。
』
『
Yahooニュース 5/5(金) 6:44 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170505-00070631/
中国は中朝同盟を破棄できるか？
中国が北朝鮮に対して持っているカードには、石油の輸出を止める以外に、中朝軍事同盟を破棄するという選択もある。
中国共産党系新聞の環球時報は5月4日、その可否に関して論じている。
◆環球時報が社説
5月4日、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」が
「中朝友好互助条約 中国は堅持していくべきなのか？」
という社説を載せた。
中朝友好互助条約は1961年7月11日に調印された条約で、
第二条に「両締約国は，共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。
いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」
という「参戦条項」がある。
そのためこの条約を「中朝軍事条約」と呼ぶことが多い。
第一条には「両締約国は，アジア及び全世界の平和並びに各国人民の安全を守るため，引き続きあらゆる努力を払う」という条項がある。
ここでは暫時、中朝条約と略記することにしよう。
20年ごとの更新で、これまで1981年、2001年に更新されてきた。
現在は2021年まで有効ではある。
■社説は以下のように書いている(概要)
＝＝＝＝＝＝＝
――朝鮮半島問題が深刻化するにつれて、中朝条約は如何なる役割をしているのか、北京はこの条約に対していかなる考え方でいるのかに関して、早くから中国国内外の学者から議論が噴出していた。
たしかにこれまで、中朝条約があるために朝鮮戦争以来、朝鮮半島で戦争が起きるのを防ぐ役割は果たしてきた。
米韓が朝鮮半島を統一してしまおうとしても、中国の軍事力を考えて抑制してきた要素はある。
中国にとっては、米韓と北朝鮮の間で戦争が起きたときに、そこに巻き込まれてしまうという不利を招くものではあるが、この役割を考えると、「ないよりはいい」と考えられてきた側面は否めない。
しかし北朝鮮は核を保有しようとして、自ら地域の安全を破壊し、中国の国家安全を損ねており、この行動は明らかに中朝条約の主旨に違反している。
国連安保理の決議に反して核・ミサイルの開発を強化し米朝の軍事的衝突を惹起しているのも条約違反だ。
北朝鮮は核実験やミサイル開発を停止し、米韓は北朝鮮を攻撃するための軍事的威嚇を停止しなければならない。
万一米朝間に戦争が発生したら、隣接する中国は大きな被害を被るリスクを常に孕んでおり、中国としてはどの国が中国の利益を損ねるような行動をしたとしても、絶対に反対する。
中国は決して自国の東北地方(黒竜江省、遼寧省、吉林省)が北朝鮮の核実験で放射能汚染されることを容認することはできない。
どの国も中国を追い込むことはできず、ひとたび判断ミスを起こしたら、中国の決心と爆発力は、大きな代償を支払わせることになるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝
おおむね、このような内容で、タイトルの割には激しく「中朝条約を破棄すべきか？」というところまで直接踏み込んだ表現をしていないが、「破棄すべきではないか」という中国の姿勢を中国共産党系の環球時報が表面化させた意義は大きい。
◆中朝軍事同盟破棄論は2003年から出ていた。
筆者は「その昔」、中国政府のシンクタンク中国社会科学院の社会学研究所で客員教授＆研究院を務めていたことがあるが、それが終わる頃の2003年、同じ中国社会科学院の「世界経済と政治研究所」の学者が「中朝条約の第二条(参戦項目)を削除すべきではないか」という論文を出していた。
中国政府のシンクタンクではあるが、必ずしも政府からのトップダウンの研究ばかりではなく、胡錦濤政権時代は（2008年までは）、割合に自由な意見を中国政府に対して提案する形の論文が許されていた。
筆者の研究室は北京の北京国際飯店の二軒隣りにある本部の10階にあったが、たしか「政界経済政治研究所」は、その下の階にあったように記憶する。
エレベーターや食堂などで一緒になったりなどして、この論文に関して話し合ったこともある。
それは中朝条約破棄ではなく、中朝条約の第二条の「参戦項目」を削除して中朝軍事同盟から逃れないと、中国の国益に反するし、国連安保理常任理事国なので、そこにおける決議に支障を来して、国際社会における中国の立場を損ねるというものだった。
以来、中国の内部では、中朝軍事同盟を破棄すべきか否かというのは、そう突飛な、口にしてはいけないタブーのような存在ではなくなってきていた。
◆中朝軍事同盟を破棄したら、何が起きるか？
大きく分ければ、中国はいま北朝鮮に強烈な二枚のカードを持っている。
★．一枚目は前のコラムで書いた「断油」。
すなわち北朝鮮への石油の輸出を完全に断つことだ。
★．二枚目が、この、中朝軍事同盟の破棄である。
習近平政権になってから、ただの一度も中朝首脳会談を行っていないので、事実上、中朝関係は終わっているに等しい。
それでも2016年7月11日には、互いに祝電だけは送っている。
皮一枚のつながりだ。
最後に望みをかけてみたのかもしれない。
しかし今年4月6日、7日の米中首脳会談以降、米中蜜月となってしまった今では、中朝軍事同盟の破棄は北朝鮮に強烈な威力を発揮することになろう。
つまり北朝鮮を絶望的なほど恐怖に追い込むだろうということだ。
この二つのカードを使ってしまうと、「威嚇」にならないので、「使うぞ」と見せつけながら北朝鮮を追い込み、「核拡散防止条約」参加を大前提として対話のテーブルに着かせることが肝要となる。
アメリカは休戦協定を平和協定に持っていき、朝鮮戦争を完全に終わらせること。これが中国の望みではある。
しかし、二枚のカードを共に使ってしまえば、後は戦争になるにちがいない。
これは宣戦布告に等しい。
その時にも、中朝軍事同盟がなければ、中国はいざとなったらアメリカ側に付き、米朝で北朝鮮を管理する政権を打ち立てることもできなくはない。
ただ、この道を選ばないだろうと判断されるのは、日米同盟があるからだ。
中国は、日本とはどんなことがあっても「組む」ことはない。
米露が完全には接近できないのも、日米同盟があるからだ。
こうしてパワーバランスが取れているという見方もでき、着地点は中国がこの二枚のカードを「さあ、使うぞ」と見せて、米朝を対話のテーブルに着かせることしかないだろうと筆者は思っている。
ただ「破棄するかもしれない」というメッセージを環球時報が公開した事実は、非常に大きい。
トランプ大統領の要望に応えた回答が、これだったのではないだろうか。
』
『
ホウドウキョク 5/4(木) 18:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00011354-houdouk-soci
北朝鮮「異例」批判に中国が逆批判
● （写真：ホウドウキョク）
3日、北朝鮮メディアが友好国である中国を名指しして異例の批判を展開したのに対し、中国共産党系のメディアは、「非理性的な考えに陥っている」などと逆批判した。
朝鮮中央通信は3日、「キム・チョル」という人物の論評の中で、中国について「中朝関係の根本を否定して、親善の伝統を抹殺しようとしている」などと名指しで批判した。
これに対し、中国共産党系の環球時報は4日、「感情的な論戦文章」だとしたうえで、「非理性的な考えに陥っている北朝鮮との論戦に付き合う必要はない」などと論評した。
さらに、記事では
「新たに核実験を行えば、中国がこれまでにない厳しい対応をすることを理解させなければならない」
と警告した一方で、
「中朝は、ハイレベルによる疎通が必要だ」
などと指摘している。
』
『
時事.com 2017/05/04-22:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400696&g=prk
友好国の「亀裂」顕在化
＝北朝鮮、対米同調に不満
－中国は難しい立場
【北京時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信が３日、中国を名指しで批判する極めて異例の論評を伝え、互いに不快感を抱きつつも表面上は「友好国」の体裁を取り繕ってきた中朝間の「亀裂」が顕在化した。
中国は核実験など挑発行為を阻止するため、米国に同調して圧力を強める構えを見せているが、北朝鮮がこれに対する強烈な不満を突きつけた形だ。
論評は中国共産党機関紙・人民日報や環球時報が最近北朝鮮に厳しい論調を展開していることを受け、
「朝中関係悪化の責任をわれわれに転嫁して米国に同調する卑劣な行為について弁明している」
と批判。
１９９２年の中韓国交正常化や２０１５年に韓国の朴槿恵前大統領が北京での抗日戦争勝利７０年記念式典に参加したことまで取り上げ、中国の「信義のない背信的な行動」と非難し、自制してきた不満を吐露した。
中国の専門家は
「北朝鮮が中国を公に非難したのは、過去の文化大革命の時さえなかった初めてのことだ。
中朝の緊張は最大限に高まっている」
と指摘する。
武大偉朝鮮半島問題特別代表は４日、訪中した自民党の高村正彦副総裁らに
「北朝鮮は名指しして中国を批判している。
中国は北朝鮮に強い姿勢を取っている」
と不快感を隠さなかった。
中国外務省の耿爽・副報道局長は４日の記者会見で、「中国は客観的で公正な立場を堅持し、事案の是非により問題を判断し、処理してきた」と北朝鮮の主張に反論。
一方で「中朝の善隣友好関係を発展させる立場は明確だ」とも訴えた。
環球時報（電子版）は４日の論評で「（北朝鮮は）非理性的な思考に陥っており、中国は論戦に付き合う必要はない」と強調。
「レッドラインがどこにあり、新たな核実験をした場合は前例のない厳しい対応を取るということを（北朝鮮に）分からせるべきだ」と妥協しない姿勢を示した。
ただ中国国営新華社通信などは北朝鮮の論評について報道していない。
敏感な問題だけに当局は慎重な対応を取っているとみられ、「後ろ盾」となってきた北朝鮮の激烈な不満に直面した中国側の難しい立場をうかがわせている。
同専門家は「北朝鮮は今後中国を見限り、ロシアや韓国の新政権に接近するとみられ、中国はますます北朝鮮への影響力を失う」との見方を示した。
』
Yahooニュース 5/4(木) 13:57 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170504-00070614/
北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は？
3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。
これに関して中国共産党系の環球時報は
「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。
核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」
とした。
◆北朝鮮が初めて中国を名指し批判
5月3日、北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。
北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。
しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。
中国共産党機関紙人民日報の姉妹版である「環球時報」の論評から、まず朝中社が中国に対して、どのような批判をしたかを見てみよう。
なお、北朝鮮は自国のことを「朝鮮」と称し、韓国のことを「南朝鮮」と称するので、適宜、括弧で示す。
１． 朝中社が載せた批判論評のタイトルは「朝中関係を破壊するような妄動を続けるな」。
２．（北）朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国がアメリカと歩調を合わせることは許しがたい。
３．環球時報は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して批判したが、これは長年培ってきた中朝関係を破壊するもので、断じて許せない。
４．環球時報は中国の東北三省が北朝鮮の核実験によって汚染されると批判しているが、これには科学的根拠がない。
なぜなら、過去5回にわたる核実験において、朝鮮の近隣住民には、いかなる影響も出ていない。
アメリカが最先端の探測機で調べても、放射能汚染のデータは出て来なかった。
５．中国は南朝鮮(韓国)と(1992年に)国交を樹立したが、
これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。
６．その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード（2015年）に南朝鮮の朴槿恵（パククネ）を招聘したではないか。
７．過去70年間の反米闘争の第一線において、中国内陸の平和安全を保ってきてあげたのはわれわれ北朝鮮である。
中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。
８．我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。
その自衛的使命は今後も変わらない。
９．朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願する我々ではない。
１０．中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ。
◆環球時報の評論
上記の朝中社の中国名指し批判に対して、環球時報は以下のような論評を書いている。
（１）： 朝中社の中国非難は、「中国」「人民日報」「環球時報」という名指しをしたということ以外に、何ら新しい情報を含んではいない。
中国が国連安保理の決議に沿って対朝制裁を行っていることに、一言も触れていない。
それに対して、北朝鮮が次にどのような行動に出るかに関しても書いていない。
ただ単に激情型論評に過ぎない。
（２）： 平壌（ピョンヤン）は核問題に関して非理性的な思考に陥ってしまっているので、中国はこういった論調に対して、舌戦を繰り広げるつもりは全くない。
（３）： 中国側は政府および民間人を含めた我々の立場を表明すれば、それだけでいい。
それはピョンヤンに
「中国が重視しているのは何か、レッド・ラインはどこにあるか」そして
「もしも北朝鮮が新しい核実験をしたならば、
前代未聞の厳しい制裁を北朝鮮に対して断行する」
ということを知らせることである。
（４）： 中朝の不一致(隔たり)は後悔論戦によっては、いかなる解決を見い出すこともできない。
朝中社の論評から見出せるのは、
「ピョンヤンは中国の大局的な外交路線における“国家の利益”が何であるかを理解していないということ」と
「東北三省における(北が核実験をした時の)放射能汚染のリスクに関心を持ってない」
ということ だけである。
（５）： 朝中社はおそらく、完全に閉鎖された環境下での北朝鮮の実感を表したものだろう。
（６）： 中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える。
核兵器を「北朝鮮の生命」とする過激主義から解放しなければならない。
（７）： ピョンヤンが中国にどのような罵詈雑言をぶつけるかは重要ではない。
肝心なのは、北朝鮮が次にどう出るかということだ。
北朝鮮はまだ第６回の核実験を行なっていない。
４月に行ったミサイル試射も抑制的だった。
（８）： 中国はアメリカが朝鮮半島問題に関して対話に応じるための条件を創り出すという貢献をしたいと思っている。
（９）： 中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。
朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には、いささかの変化もない。
ただ中国は、朝中社の論評の中から、北朝鮮の思考方法をより鮮明に掌握することができたし、核問題の解決は容易ではないことを、さらに深く理解することには役立った。
◆米中接近は効果を発揮している
以上、中朝双方の言い分を平等にまとめてみた。
ここから、４月６日の米中首脳会談以降の劇的な米中関係の変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが読み取れる。
筆者が気になったのは、環球時報の（６）に書いてある内容だ。
「ハイレベルの中朝対話」というのが、どのレベルまでを指すのか？
米朝対話は、当然「トランプvs金正恩」を示唆することになろうが、中朝対話が、果たして「習近平vs金正恩」レベルにまで行くのかどうかは、逆に疑問だ。
米朝よりも中朝の距離の方が遠い気がする。
かつての中ソ対立のように、「骨肉の争い」というのは、他の敵よりも根が深く怨念に満ちている。
せいぜい、六者会談レベルなのか、それとも「習近平vs金正恩」までいくのか、習近平の決意のほどを見てみたいものである。
』
『
Yahooニュース 5/5(金) 6:44 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170505-00070631/
中国は中朝同盟を破棄できるか？
中国が北朝鮮に対して持っているカードには、石油の輸出を止める以外に、中朝軍事同盟を破棄するという選択もある。
中国共産党系新聞の環球時報は5月4日、その可否に関して論じている。
◆環球時報が社説
5月4日、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」が
「中朝友好互助条約 中国は堅持していくべきなのか？」
という社説を載せた。
中朝友好互助条約は1961年7月11日に調印された条約で、
第二条に「両締約国は，共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。
いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」
という「参戦条項」がある。
そのためこの条約を「中朝軍事条約」と呼ぶことが多い。
第一条には「両締約国は，アジア及び全世界の平和並びに各国人民の安全を守るため，引き続きあらゆる努力を払う」という条項がある。
ここでは暫時、中朝条約と略記することにしよう。
20年ごとの更新で、これまで1981年、2001年に更新されてきた。
現在は2021年まで有効ではある。
■社説は以下のように書いている(概要)
＝＝＝＝＝＝＝
――朝鮮半島問題が深刻化するにつれて、中朝条約は如何なる役割をしているのか、北京はこの条約に対していかなる考え方でいるのかに関して、早くから中国国内外の学者から議論が噴出していた。
たしかにこれまで、中朝条約があるために朝鮮戦争以来、朝鮮半島で戦争が起きるのを防ぐ役割は果たしてきた。
米韓が朝鮮半島を統一してしまおうとしても、中国の軍事力を考えて抑制してきた要素はある。
中国にとっては、米韓と北朝鮮の間で戦争が起きたときに、そこに巻き込まれてしまうという不利を招くものではあるが、この役割を考えると、「ないよりはいい」と考えられてきた側面は否めない。
しかし北朝鮮は核を保有しようとして、自ら地域の安全を破壊し、中国の国家安全を損ねており、この行動は明らかに中朝条約の主旨に違反している。
国連安保理の決議に反して核・ミサイルの開発を強化し米朝の軍事的衝突を惹起しているのも条約違反だ。
北朝鮮は核実験やミサイル開発を停止し、米韓は北朝鮮を攻撃するための軍事的威嚇を停止しなければならない。
万一米朝間に戦争が発生したら、隣接する中国は大きな被害を被るリスクを常に孕んでおり、中国としてはどの国が中国の利益を損ねるような行動をしたとしても、絶対に反対する。
中国は決して自国の東北地方(黒竜江省、遼寧省、吉林省)が北朝鮮の核実験で放射能汚染されることを容認することはできない。
どの国も中国を追い込むことはできず、ひとたび判断ミスを起こしたら、中国の決心と爆発力は、大きな代償を支払わせることになるだろう。
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おおむね、このような内容で、タイトルの割には激しく「中朝条約を破棄すべきか？」というところまで直接踏み込んだ表現をしていないが、「破棄すべきではないか」という中国の姿勢を中国共産党系の環球時報が表面化させた意義は大きい。
◆中朝軍事同盟破棄論は2003年から出ていた。
筆者は「その昔」、中国政府のシンクタンク中国社会科学院の社会学研究所で客員教授＆研究院を務めていたことがあるが、それが終わる頃の2003年、同じ中国社会科学院の「世界経済と政治研究所」の学者が「中朝条約の第二条(参戦項目)を削除すべきではないか」という論文を出していた。
中国政府のシンクタンクではあるが、必ずしも政府からのトップダウンの研究ばかりではなく、胡錦濤政権時代は（2008年までは）、割合に自由な意見を中国政府に対して提案する形の論文が許されていた。
筆者の研究室は北京の北京国際飯店の二軒隣りにある本部の10階にあったが、たしか「政界経済政治研究所」は、その下の階にあったように記憶する。
エレベーターや食堂などで一緒になったりなどして、この論文に関して話し合ったこともある。
それは中朝条約破棄ではなく、中朝条約の第二条の「参戦項目」を削除して中朝軍事同盟から逃れないと、中国の国益に反するし、国連安保理常任理事国なので、そこにおける決議に支障を来して、国際社会における中国の立場を損ねるというものだった。
以来、中国の内部では、中朝軍事同盟を破棄すべきか否かというのは、そう突飛な、口にしてはいけないタブーのような存在ではなくなってきていた。
◆中朝軍事同盟を破棄したら、何が起きるか？
大きく分ければ、中国はいま北朝鮮に強烈な二枚のカードを持っている。
★．一枚目は前のコラムで書いた「断油」。
すなわち北朝鮮への石油の輸出を完全に断つことだ。
★．二枚目が、この、中朝軍事同盟の破棄である。
習近平政権になってから、ただの一度も中朝首脳会談を行っていないので、事実上、中朝関係は終わっているに等しい。
それでも2016年7月11日には、互いに祝電だけは送っている。
皮一枚のつながりだ。
最後に望みをかけてみたのかもしれない。
しかし今年4月6日、7日の米中首脳会談以降、米中蜜月となってしまった今では、中朝軍事同盟の破棄は北朝鮮に強烈な威力を発揮することになろう。
つまり北朝鮮を絶望的なほど恐怖に追い込むだろうということだ。
この二つのカードを使ってしまうと、「威嚇」にならないので、「使うぞ」と見せつけながら北朝鮮を追い込み、「核拡散防止条約」参加を大前提として対話のテーブルに着かせることが肝要となる。
アメリカは休戦協定を平和協定に持っていき、朝鮮戦争を完全に終わらせること。これが中国の望みではある。
しかし、二枚のカードを共に使ってしまえば、後は戦争になるにちがいない。
これは宣戦布告に等しい。
その時にも、中朝軍事同盟がなければ、中国はいざとなったらアメリカ側に付き、米朝で北朝鮮を管理する政権を打ち立てることもできなくはない。
ただ、この道を選ばないだろうと判断されるのは、日米同盟があるからだ。
中国は、日本とはどんなことがあっても「組む」ことはない。
米露が完全には接近できないのも、日米同盟があるからだ。
こうしてパワーバランスが取れているという見方もでき、着地点は中国がこの二枚のカードを「さあ、使うぞ」と見せて、米朝を対話のテーブルに着かせることしかないだろうと筆者は思っている。
ただ「破棄するかもしれない」というメッセージを環球時報が公開した事実は、非常に大きい。
トランプ大統領の要望に応えた回答が、これだったのではないだろうか。
』
『
ホウドウキョク 5/4(木) 18:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00011354-houdouk-soci
北朝鮮「異例」批判に中国が逆批判
● （写真：ホウドウキョク）
3日、北朝鮮メディアが友好国である中国を名指しして異例の批判を展開したのに対し、中国共産党系のメディアは、「非理性的な考えに陥っている」などと逆批判した。
朝鮮中央通信は3日、「キム・チョル」という人物の論評の中で、中国について「中朝関係の根本を否定して、親善の伝統を抹殺しようとしている」などと名指しで批判した。
これに対し、中国共産党系の環球時報は4日、「感情的な論戦文章」だとしたうえで、「非理性的な考えに陥っている北朝鮮との論戦に付き合う必要はない」などと論評した。
さらに、記事では
「新たに核実験を行えば、中国がこれまでにない厳しい対応をすることを理解させなければならない」
と警告した一方で、
「中朝は、ハイレベルによる疎通が必要だ」
などと指摘している。
』
『
時事.com 2017/05/04-22:34
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400696&g=prk
友好国の「亀裂」顕在化
＝北朝鮮、対米同調に不満
－中国は難しい立場
【北京時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信が３日、中国を名指しで批判する極めて異例の論評を伝え、互いに不快感を抱きつつも表面上は「友好国」の体裁を取り繕ってきた中朝間の「亀裂」が顕在化した。
中国は核実験など挑発行為を阻止するため、米国に同調して圧力を強める構えを見せているが、北朝鮮がこれに対する強烈な不満を突きつけた形だ。
論評は中国共産党機関紙・人民日報や環球時報が最近北朝鮮に厳しい論調を展開していることを受け、
「朝中関係悪化の責任をわれわれに転嫁して米国に同調する卑劣な行為について弁明している」
と批判。
１９９２年の中韓国交正常化や２０１５年に韓国の朴槿恵前大統領が北京での抗日戦争勝利７０年記念式典に参加したことまで取り上げ、中国の「信義のない背信的な行動」と非難し、自制してきた不満を吐露した。
中国の専門家は
「北朝鮮が中国を公に非難したのは、過去の文化大革命の時さえなかった初めてのことだ。
中朝の緊張は最大限に高まっている」
と指摘する。
武大偉朝鮮半島問題特別代表は４日、訪中した自民党の高村正彦副総裁らに
「北朝鮮は名指しして中国を批判している。
中国は北朝鮮に強い姿勢を取っている」
と不快感を隠さなかった。
中国外務省の耿爽・副報道局長は４日の記者会見で、「中国は客観的で公正な立場を堅持し、事案の是非により問題を判断し、処理してきた」と北朝鮮の主張に反論。
一方で「中朝の善隣友好関係を発展させる立場は明確だ」とも訴えた。
環球時報（電子版）は４日の論評で「（北朝鮮は）非理性的な思考に陥っており、中国は論戦に付き合う必要はない」と強調。
「レッドラインがどこにあり、新たな核実験をした場合は前例のない厳しい対応を取るということを（北朝鮮に）分からせるべきだ」と妥協しない姿勢を示した。
ただ中国国営新華社通信などは北朝鮮の論評について報道していない。
敏感な問題だけに当局は慎重な対応を取っているとみられ、「後ろ盾」となってきた北朝鮮の激烈な不満に直面した中国側の難しい立場をうかがわせている。
同専門家は「北朝鮮は今後中国を見限り、ロシアや韓国の新政権に接近するとみられ、中国はますます北朝鮮への影響力を失う」との見方を示した。
』
