中国は今（４）：スマホに毒された社会の行く末は

『
ダイヤモンドオンライン　2017.5.12　中島 恵：フリージャーナリスト
http://diamond.jp/articles/-/127633

中国人の「スマホ依存」が極限まで進んでいる理由

中国社会は「スマホありき」が前提となり、大都市ではスマホによる決済が当たり前になっている。
スマホがなければ、日常生活にも支障をきたすほどであり、買い物だけでなく、タクシーを捕まえることにも苦労を強いられるのが実情だ。
スマホが使えない高齢者や出稼ぎ労働者との「スマホ格差」もますます広がりつつある。なぜ、中国で「スマホ依存」がここまで進んだのか、取材してみた。
（ジャーナリスト　中島 恵）

■中国の大都市では、スマホ決済が当たり前に

　「現金？そういえば、もうすっかり持ち歩かなくなりましたね。
　確か、2月の春節のときに1000元（約1万6000円）下ろしたのですが、まだ財布に300元以上も残っていますよ（笑）。
　レストランでの食事代やコンビニでの買い物はスマホで決済していますので、もう現金は使わないんです。
　財布から小銭を出すのも面倒ですしね」

　4月下旬、久しぶりに上海を訪れたときのこと、友人の王さん（35歳）は涼しい顔でこう話してくれた。
　1年ほど前から中国の都市部では至るところで「スマホ決済」が当たり前になってきた。
　それは私も知っていたが、中国がここまで急速に発展し“脱・現金化社会”に突入するということは、日本人の日常生活からはとても想像できない。

　中国でスマホが爆発的に普及し始めたのは2013年末ごろからで、まだ3年ほどしか経っていない。
　1000元（約1万6000円）以下の低価格帯のスマホが出てきたことや、高速通信の4Ｇが使えるようになり、スマホ自体も大型化、魅力的なアプリも続々と出現した。
　日本のスマホにももちろんアプリはたくさんあるが、日本の場合「遊び」の部分が大きく、生活する上で必要不可欠、というほど重要なアプリは多くない。

　一方、中国のスマホのアプリは日常生活と切っても切り離せないものが多い。
　タクシー不足の北京や上海でタクシーを呼ぶアプリなどは必需品の一つだが、公共料金などさまざまな支払いも瞬時にできる。
　それだけではない。
　行列に並ばなくていい、銀行に行かなくていい、遠くまで買い物に行かなくてもいいなど、とにかく人口が多く、町が広く、店員等のサービス業従事者のレベルがまちまちの中国では、スマホで簡単に手続きが済ませられることは、
　日本人が想像する以上に便利で、楽で、ストレスの軽減になるのだ。

　中でも中国人が頻繁に活用しているのが、アリペイ、ウィーチャットペイなどの決済用のアプリだ。
　アリペイは中国の通販大手、アリババが行っている決済サービスで中国語名は支付宝（ジーフーバオ）という。
　ウィーチャットペイはインターネットサービス大手のテンセントが行っている決済サービスで中国語名は微信支付（ウェイシンジーフー）。
　16年のスマホ決済額は日本円にして約600兆円といわれるまでに膨らんだ。

　店によって両方とも決済が可能な場合、どちらか片方でしか決済できない場合などがあり、利用者側は両方のアプリを入れていることが多い。
　このほかにも決済ができるアプリはいくつかあり、町の新聞屋や軽食を売る屋台などでさえ、スマホ決済を導入するほどになった。

■スマホがないと日常生活に支障をきたす

　ここまでくると、大都市ではもはやスマホ決済ができない店を探すことのほうが難しく、いざその便利さに慣れたら、もうスマホを手放せなくなってしまう。
　日本人ならば「別にそこまでしてスマホで支払わなくてもいいんじゃない？」と思うかもしれないが、
　それは私たちがスマホに頼らなくても普通に生活できる国、日本に住んでいるからだ。

　日本であれば、
　社会インフラが整っているだけでなく、
　どの小売店に行ってもきちんと現金のお釣り（小銭）が用意されていて、
　店員の質はほぼ一定、
　ニセ札を掴まされる心配もまずない。

　だが、中国はそれらが不便な環境だったからこそ、逆に飛躍的にスマホが発達し、ある面では日本を飛び越えてしまったといえる。
　また、中国人の間に、新しいものにすぐ飛びつく好奇心と、
　隣人がやっているものは自分もやりたいという意識が強いことも、
短期間にここまで「スマホ依存度」を高めた要因の一つだろう。

　スマホがなければ、当然ながら便利なアプリも使用できず、とたんに日常生活に支障をきたす。
　最近ではビジネスで初対面のときでも名刺交換をせず、スマホのメッセージアプリ、微信（ウィーチャット）で“友だち”になることが慣習化されつつあるので、買い物の支払いだけでなく、家族や友だちとの約束、仕事関係者への業務連絡などもすべてスマホに集約されている。
　歩きながらでも電話やメッセージが送れるスマホはせっかちな中国人にうってつけのツールで、よくメッセージを打つよりもスピードが速い音声入力でしゃべりながら歩いている人を見かける。
　まるで何かに追い立てられて常に焦っているかのようだ。
　行政からのアンケートやお知らせなども微信を通じて送られてくるそうで、スマホ（とスマホアプリ）がなければ、もう世の中についていけない。

　その結果、寝ているとき以外はスマホが手放せないという「中毒症」の人が増え、大げさにいえば「命の次にスマホが大事、スマホと身体は一心同体」という状況まで生まれ始めている。
　私が中国人のスマホ依存症を最初に感じたのは14年初頭。北京と上海の地下鉄に乗っていたとき、車両を見渡す限り、ほぼ全員がスマホ画面を覗き込み、必死に画面を触っていたときの衝撃を「これまで見たことがなかった光景」として鮮明に覚えている。
　当時（14年）、人口14億人弱の中国で、スマホ人口は約5億5000万人だった。
　それからわずか2年半でスマホ人口は8～9億人にまで到達。
　今もそのスマホ依存症ともいえるほどの熱は冷めやらない。

　友人のキャリア女性、張さん（37歳）は、平日はあまりにも仕事が忙しすぎるため、週末は家から一歩も出かけないそうだが、週末の食事はすべて、出前アプリで注文した料理で済ませていると話していた。
　独身の彼女は「お見合いアプリ」を導入し、そこでの出会いも毎日チェックしている。
　お見合いアプリは生活必需アプリではないが、強いプレッシャーがかかる仕事の合間の“一服の清涼剤”として、彼女にとっては大事なものだ。
　微信は電話も掛けられるため、中国人は「いわゆる普通の携帯電話」はもうあまり使用しない。
　スマホは連絡手段、決済手段として必要不可欠なものに進化し続けている。

■スマホを紛失した日は大騒ぎになる

　こんなふうにスマホに首ったけの中国人なので、スマホを紛失してしまった日には大騒ぎとなる。
　上海市郊外で会社を経営する男性、黄さん（56歳）の妻は今年初め、小売店で買い物をしていたとき、ふとレジ横に置いたスマホを一瞬で盗まれてしまい、大変な目に遭った。
　6000元（約10万円）の高級スマホだったが、大事なのは中に入っている個人情報だ。
　即座に銀行口座への引き落としをストップしただけでなく、あらゆる手続きのために丸2日を要して疲れ切ってしまったという。
　黄さんは「スマホは便利な反面、頼りすぎるとその数倍も大変なことがある」と苦笑するが、そんなひどい目に遭ってもなお、スマホは手放せない。
　周囲のすべての人間がスマホを使って仕事をしているため、スマホがないと人間関係を維持できない、他の人と同じ社会生活を営めないのだ。

　だが、スマホ依存症が増える半面、スマホが十分に使えない高齢者や農民工（出稼ぎ労働者）などにとっては、スマホの普及によってより格差が開き、不便な社会となってきていることもまた事実だ。
　60代以上でもスマホを持っている人が多いが、使い方がよくわからない。
　そのため、詐欺などのトラブルに巻き込まれるだけでなく、「スマホ上級者」から遅れを取ってしまい、不公平や疎外感を感じる。

　複雑な詐欺は数え上げたらきりがないが、身近な例でいえば、冒頭でも触れたタクシーがその一つだ。
　スマホにタクシーを呼ぶアプリをインストールしていない場合、町中でタクシーを捕まえるのは至難の業となっている。
　多くの人がアプリでタクシーを呼び、それが優先的に配車されてしまうからで、上海などでは流しのタクシーはほとんど捕まえられなくなってしまった。

■中国社会は「スマホありき」が前提
アプリは「公共サービス」にも拡大

　先日、私自身も、上海の道端でタクシーを捕まえるのに30分以上もかかってしまい、疲れ果てた。
　同じ路上で私のように困っている人を何人か見たが、すべて70代以上の老人だった。
　振り込み等も、自身で足を運ばなければならないなど時間がかかって非効率的だ。
　スマホがあるかないか、スマホがあっても役立つアプリを使いこなせるかどうかで生活の質は大きく異なり、5年前には中国に存在しなかった深刻な“スマホ格差”が生じている。
　独居老人なども増えている上海では、この先、スマホを巡る事件が社会問題となってくるのではないだろうか。

　中国の報道によると、今後、スマホ上のアプリは個人的に使う決済機能や予約・購入、ショッピングなどだけにとどまらず、教育、医療、行政機関、交通、保険などの分野でも従来以上にサービスが拡大されていく予定だという。

　望む、望まないにかかわらず、中国社会は「スマホありき」の前提で動き始めている。
　中国に住む限り、もはやスマホから逃れることはできない。
　そのことを私は今回の上海取材で思い知った。
』

『
サーチナニュース　2017-05-12 12:12
http://news.searchina.net/id/1635547?page=1

日本のモバイルペイメントはすでに中国にかなり後れている＝中国報道

　現金を使わずにスマートフォンなどのモバイル端末を通してオンライン決済する支払い方式「モバイルペイメント」は、日本では２００４年に「おサイフケータイ」が登場し、これを実現した。
　世界的に見ても日本に「モバイルペイメント」が登場したのは早い方だと言えるだろう。
　２０１７年現在、日本にはモバイルペイメントサービスは複数存在するが、中国メディアの今日頭条は４日付で、日本のモバイルペイメントはすでに中国にかなり後れていると論じる記事を掲載した。

　記事は、中国のコンビニでは６７％の消費者が「支払宝」や「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」のモバイルペイメントを利用して決済しており、現金による支払いはわずか１１％に過ぎないことが日本で話題になったと紹介した。

　一方で、日本にもチャットアプリを通じたモバイルペイメントが可能だとする一方、物理的にカードを購入し、番号を入力してチャージする方法だと紹介。
　そのほか、日本には様々な電子決済サービスがあるものの、カードによるチャージという形式は今なお少なくないと伝え、
　「シームレスなサービスという観点において、日本は中国よりずいぶんと後れている」
と論じた。

　続けて、中国はすでにキャッシュレスの方向に社会が進展しており、同時にカードすら使用しない傾向にあるのに対し、日本は依然としてカードによるチャージなどを強調していると指摘。
　中国は３－５年前においては日本の電子決済に学んでいたが、今や２次元コードを主としたモバイルペイメントにより、すでに日本をはるかに超えたと論じた。

　中国人は日本人より現金主義の傾向が強く、さらにはあらゆることに対して保守的だと考えられる傾向があるが、中国社会の急激な変化のなかで中国人はいつのまにか先進的になり、新しいものを積極的に取り入れる国民性になったと言えるだろう。
　決済手段を見る限りは、日本人の方が現金主義の傾向が強そうだ。
』

『
サーチナニュース　2017-05-15 07:12
http://news.searchina.net/id/1635626?page=1

日本は細かくて慎重なのが長所、中国は新しいものを柔軟に試すのが長所
・・・その例が、急速なキャッシュレス化だ！＝中国メディア　

　近ごろ、日本のネット上で中国社会のキャッシュレス化が想像以上に進んでいることに対する驚きの声があがり、それが中国で大きく紹介された。
 　喜ばしく誇らしく思った中国のネットユーザーも多いことだろう。
　技術力ですでに日本を上回ったという声も聞こえてくるが、一概にそうといえるのだろうか。

　中国メディア・今日頭条は１１日、中国にいる日本人が「ここは科学技術大国だ」と感嘆しているとする記事を掲載した。
　記事は、中国にいる日本人の話として、現地の生活が便利になっていることを紹介。
　現在中国では多くのレストランやスーパーのみならず、露天商まで支付宝や微信といったキャッシュレス決済ができるようになっており、とても便利であるとした。
　また、多くの都市でサイクルシェアリングが行われており、手続きも簡単でやはりとても便利であると伝えている。

　また、日本でＭＤ（ミニディスク）が主流だったころ、すでに中国ではみんながＭＰ３で音楽を聴き、さらにＭＰ４の動画も見ていたと説明。
　「日本にもあったが、中国ほど一般的ではなかった」としている。

　そのうえで
　「中国人は新しい製品に対する好奇心やフレキシビリティがある。
　新しい物事に対してみんな試そう、使って見ようとする。
　一方で、多くの日本人はこの点において慎重で冷やかだ。
　特に年配者は思考が凝り固まっており、新しい事物を容易に受け入れない。
　新たな製品を見て瑕疵があればすぐにケチをつける。
　これは多くの日本企業で起こりうることだ
」と論じ、
　「日本人の慎重で細やかな部分は長所ではある。
　ただ、中国人のフレキシビリティに大いに学ぶべきとも思う」
と結んでいる。

　中国のキャッシュレス化が日本以上に進んでいる背景にはもちろん、中国の各種技術の発展があることは間違いない。
　一方で、記事が指摘する通り、新しいものに興味を持ち、使ってみようとする精神が社会全体に備わっているという要素もあるのだ。
　この点は日本の社会と大きく異なる。
　大きく違う性質を持った相手ほど、学ぶ価値を持つもの。
　互いに学びあっていくべきなのだ。
』

『
人民網日本語版配信日時：2017年6月4日(日) 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/b180002-s10-c30.html

中国中産階級はなぜ「焦って」いるのか―中国紙

 　時代が発展すると、ややゆとりある暮らしを意味する
　「小康」という言葉は人々の視野から消えていき、
　「中産階級」が新時代のトレンドワードになった。
　中産階級の暮らしはどのようなものだろうか。
　各種の報告から浮かび上がってくるのは、
　相当の収入と立派な仕事がありながら、不安と焦りに駆られて生きる中産階級の人々の姿だった。
　揚子晩報が伝えた。

　中産階級は仕事や家庭、子どもの教育、資産価値の上昇などいろいろなことで焦っている。
　蘇寧金融研究院の専門家は、
　「中産階級は社会の中で最も焦っている人々であり、
　”焦り”は経済が発展すると必ず通らなければならない段階であって、
　過度に恐れる必要はない」
と話す。

▽「焦り」は中産階級集団の顔 

　年収がどれくらいあれば中産階級といえるのだろうか。
　中国国家統計局が発表した調査結果では、6万〜50万元（1元は約16．3円・10万元＝160万円）が中国の都市部中所得層の世帯年収の標準になる（平均世帯人員を3人とする）。
　より幅広い見方をすると、中産階級は頭脳労働に従事する人が大半で、主に給与や報酬で生活しており、一般的に教育水準が高く、専門的知識や高い職業能力を備え、世帯の消費能力もそれなりに高い。
　経済的地位、政治的地位、社会的・文化的地位も高く、今の社会では中間レベルにいる人々ということができる。

　異なる見方をする人もいる。就職情報サイト・智聯招聘が発表した「2017年中国ニュー中産階級調査報告」によると、「年収10万〜50万元（160万円〜800万円）」の人々がニュー中産階級と定義されるという。

　中産階級にはどのような特徴があるだろうか。
　英国誌「エコノミスト」の報道では、「中国の中産階級は世界で最も焦っている人々」だ。
　智聯招聘の報告では、ニュー中産階級の3分の1が焦りを感じ、うっかりするとうつ病になる可能性があり、「いつも焦っている」と「時々焦っている」を合わせると、95％にもなるという。
　同報告から容易にうかがえるのは、
　中産階級には現状に対する明確な認識と未来に対する限りない迷いがあり、
　相当の収入や立派な仕事が喜びと慰めを与えてはくれるものの、不安と焦りがキリキリと心を悩ませてもいるということだ。

▽時間に焦る
：残業が非常に多く自分の時間がない 

　同報告によると、中産階級の半分以上が残業を当たり前のことと考えており、残業時間が増えると子どもと遊ぶ時間はもとより消費する時間さえなくなる。
　同研究院の江瀚特約研究員は、
　「時間への焦りが中産階級が最初に感じる焦りだ。
　時間が大量に奪われてしまうと、心理状態に影響することもあり、ひいては世帯全体も焦りの気持ちに包まれたりする」
との見方を示す。

▽教育に焦る
：子どもに立派になってほしい気持ちが強いが、やりすぎるとうまくいかなくなる 

　江研究員は、
　「中産階級は若いときに教育や努力を重ねて現在の暮らしを手に入れた人たちなので、『経路依存症』になり、次世代にも同じやり方を引き継ぐことを求める。
　資産は継承できるが、ソフトパワーは継承できない。
　中産階級は子どもの教育に気力と財力を惜しまず投入するが、教育に対して焦りすぎたり重要視しすぎたりしてうまくいかなくなってのたうち回り、果ては家族の仲が悪くなったり、親子関係が壊れたりするケースも少なくない」
と話す。

▽資産運用に焦る
：失業を恐れ、インフレを恐れ、資産価値の目減りを恐れる 

　統計をみると、中国の中産階級の収入の93％は給与で、失業すれば瞬く間に苦境に陥ることになる。
　そこで資産の価値を高めたいと焦るのが普通のことになる。
　インフレが世界の中産階級を苦しめている。
　中国の中産階級の特殊性がどこにあるかというと、住宅に対する見方にある。
　住宅は硬直的需要だが、価格が他の消費財に比べて10数倍から数十倍も高く、購入制限や賃貸制限もあり、中産階級が最も強く焦りを感じるものとなっている。

▽支出に焦る
：住宅ローンでいっぱいいっぱい 

　江研究員は、
　「中産階級は表面的には家も車もあって、相当の暮らしをしているようにみえるが、不動産ローン、自動車ローン、クレジットカードの支払いをすると、毎月の収入はほとんど残らないという人が大半だ」
と分析する。

　また江研究員は、
　「多くの場合、中産階級の焦りは往々にして社会保障システムがまだ不完全であることに由来し、多くの人が自分の将来を心配する。
　実際、焦りは中国の経済発展プロセスにおけるごく当たり前の現象であり、米国や欧州などの発達したエコノミーはどこも焦りを経験している。
　特に経済の成長ペースのギアチェンジ期やモデル転換・バージョンアップ期には、こうした焦りの気持ちがさらに顕在化する。
　焦りの現象がみられる場合、重視しなくてはならないが、過度に恐れる必要はない。
　各世帯で不労所得を増やす方法を考えるなど、世帯自身が変わる必要がある。
　また社会全体で学習意欲や競争意識が高まり、世帯資産の構成がより多様になり、ひいては世帯のリスク対抗力が高まるよう後押しする必要もある。」

（提供/人民網日本語版・編集/KS）
』

【2017年　大きな予感：世界はどう変わるか】

_