東日本大地震のときに、真っ先に逃げたのが韓国人である。
危険を察知したら逃げるのが先。
能書きは後。
自国民は逃げ場がないのでとどまるしかない。
それだけのことだ。
それをどうこういうのは勝手な論理としか言えない。
あたりまえのことをたらいまえに行動するのに論理はいらない。
危ないと察したとき、どう行動するかは他人がどうこういうことではない。
「いま、そこにある危機」をどう認識してどう行動するかは日本人も韓国人も変わらない。
日本人の危機に対して政府が安全な行動指針を作るのも当たり前なこと。
それができるかどうかでその政府の価値が問われるのも事実。
なにもせずにほっぽっておくのは、国家の品位を欠く行動で、国民を守るという義務を負っている以上、そういう政府は許されない。
おそらく日本政府としては、慰安婦問題をはじめとしてトラブル満載の韓国からは徐々に足抜きして、関係を希薄にしたいと思っていることは確かである。
この民族は日本人には理解し難い。
李民博以降の日韓関係は、そのピークを過ぎたと思える。
特にパク・クネは反日を煽って煽って世界中に反日行脚したほどである。
これで、もはや後戻りできなくなってしまった。
韓国の反日は「国是から民是」に進行してしまっているし、
その反作用として嫌韓が日本人に濃く浸透してしまうことになってしまっている。
おそらく関係を希薄化して、底を打ってから再びやり直すしかいまのところ方法はないのではないだろうか。
政府としてもおそらくそんな考えであるのだろう。
日韓関係を希薄化していくための、いいきっかけがこの北朝鮮問題とみていることも確かだと思う。
『
Record china配信日時：2017年5月9日(火) 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/b177397-s0-c10.html
朝鮮半島有事に備え日本が避難計画を段階別に具体化
＝韓国ネットから怒りの声「
日本だって安全とは限らない」「勝手に逃げ帰れ」
2017年5月7日、日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意していることが分かった。
聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えた。
報道によると、日本政府は、北朝鮮のさらなる挑発によって朝鮮半島の緊張が高まった場合、6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討している。
★．第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。
韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。
★．第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、
外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。
★．第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、
日本政府が避難と旅行中断を勧告する。
具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。
★．第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。
この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。
南東部の都市・釜山（プサン）から船を利用した出国案も対策に含まれている。
記事はこれについて、日本のメディアが「
事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。
在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」
との見解を伝えたとした。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
「日本は朝鮮半島の戦争をあおっている」
「日本政府が朝鮮半島危機の世論を作っている」
「日本は南北対立を利用している」
など、日本政府の対応に否定的な意見が多数寄せられたが、一部「
まあ日本政府の立場としては、このような危機管理マニュアルを作るのは当然だろう」
と、日本政府の対応を肯定的に捉える意見もあった。
また、
「日本だって安全だとは限らないぞ」
「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は在日米軍基地を攻撃すると言っている」
「北朝鮮の攻撃よりも日本の地震の方が被害が大きくなるのでは？」
など、日本も決して安全ではないとする意見や、
「勝手に逃げ帰れ。われわれは最後まで韓国を守る」
とする声もあった。
』
自国を最後まで守るという気概があるのはいいことだ。
さっさと逃げるという手もある。
でも口先だけであまり信用できないのも事実だが。
『
Japan In-depth 5/9(火) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00010000-jindepth-int
緊迫の朝鮮半島情勢最新分析
【まとめ】
・中国漁船団日本海に集結、中国軍の影も。
・有事の際、朝鮮労働党幹部が万景峰号で日本に避難の可能性あり。
・米潜水艦や露ミサイル巡洋艦に動き。
日本海戦略を注視。
緊張状態が続く北朝鮮周辺の情勢。
海洋の安全保障という観点でこの問題を見ている東海大学海洋学部海洋文明学科山田吉彦教授をゲストに迎えた。
■地政学上無敵の日本
山田氏は海洋への視点の必要性について、地球の7割以上が海でできていることから、「海を通して物資は通じている。
だから海をないがしろにはしてはいけない。」
と述べた。
同時に日本は島国のため、世界へとつながる道は海しかない。
そのため、
「歴史的に見ても、(日本は)海に守られてきた。」
と指摘した上で、
「海を通して世界と接している以上はしっかりと海を守っていかないと国土に対して影響が及んでしまう。
侵略されてくるのは必ず海から来るから、ミサイルだけで最終的にはこの島を全部抑えられるわけではない。
海さえおさえておけばこの国は安泰。」
と、日本の海洋における安全保障の必要性を強調した。
また、山田氏は
中国にとってもロシアにとっても、
日本の存在が彼らの自由な経済戦略を妨げている
ことを指摘した。
「逆さ地図」（下図）を見ると、中国が貿易をしようとすると日本列島・沖縄諸島を横切る必要がある。
そのため仮にもし日本と紛争になった際、海洋封鎖をされれば中国は干上がってしまうこと、ロシアも、極東開発をすすめようとしたら日本と友好関係を結ぶしかないということを日露戦争で思い知らされている、といったことをあげた。
そうした「強いカード」を日本が持っていて、
その切り方を分かっていれば「日本はアジアでは無敵の国」
と山田氏は述べた。
●逆さ地図
■緊迫する日本海と難民問題
テーマの北朝鮮周辺の情勢についてまず山田氏は
「日本海は海洋安全保障上は最も注目されている海域。
日本ではほとんど報道されていないが、実は昨年から日本海の動きが非常に激しくなっている。」
と述べた。
韓国の報道によると、中国の漁船団が昨年、700隻から1000隻日本海へ行っているという。
北朝鮮海域の漁業権を中国が買っており、日本の海域において中国の漁船が漁をやっているという。
これはすなわち、
「北朝鮮になにかあった場合日本海に中国の船がいるということ。」
であると山田氏は指摘した。
さらに、
「日本海に中国の漁民がいるということは、中国は人民の保護と言う名目で海軍を日本海に堂々と投入できる」
ことを意味すると述べた。
最近、中国とロシアの国境に位置し、中露が取り合っている羅津（ラジン）港という港と、ロシアのウラジオストクのあいだを北朝鮮の貨客船・万景峰号を定期運航するという動きがあった。
それはつまり、日本海において万景峰号を常時動かせる状態にしておきたいという思惑があるという。
その背後には、北朝鮮にもしも何かあった場合、朝鮮労働党の幹部や家族を万景峰号に乗せて日本へ避難させるという北朝鮮側の思惑がある、と山田氏は指摘した。
日本はこれを拒否することはできないのか安倍編集長が問うと、
「日本には在日朝鮮人の方がたくさんいるので身元引受人になる。
今の国際情勢の難民保護の観点から日本だけNOとは言えない。
日本は旧宗主国で、国際慣例上旧宗主国は難民を受け入れている。」
と受け入れ拒否は難しいと述べた。
山田氏によると、そうした北朝鮮からの難民は「最大想定だと15万人」とのことだ。
「拉致被害者を全員連れて来たら受け入れる、というのはどうか？」
と安倍編集長が提案すると、山田氏は「それもひとつの方法。」とし、
もしもの時は速やかに拉致被害者を連れて来たら、我々もきちんと君たちの処遇を考えますよ」
という姿勢で臨むべき、と述べた。
しかし、一万人というレベルでたとえば隠岐など小さな島に集中してしまったら、島が乗っ取られてしまうことを危惧し、難民対策を考えておく必要性も指摘した。
■米潜水艦、露ミサイル駆逐艦が臨戦態勢
アメリカの原子力空母、カールビンソンが4月29日に韓国軍と合同訓練を行った。
しかし、実はアメリカの戦略的原子力潜水艦ミシガンが釜山に寄港し、いまも日本海に潜んでいる、と山田氏は述べた。
「カールビンソンは象徴的な存在だがそれ以上に脅威なのがこのミシガン。」とし、
ミシガンは全長170メートルで、小さな町なら簡単に制圧することができるという屈強な特殊部隊が60人入っているという。
「カールビンソンの動きはすべてキャッチされている。
衛星からも見ている。
しかし潜水艦の動きは分からない。
この両面作戦をアメリカは展開していた。」
と、アメリカの日本海における戦略を説明した。
同様に、山田氏が訪問したばかりのロシア・ウラジオストクでも、ロシア太平洋艦隊の基地近くの港にはミサイル駆逐艦が4隻並んでいたという。
そのうち1隻は帰ってきたばかり。最高級のソナーと迎撃ミサイルを積んでいて
「いつでも対応できる準備に入っているし、一部はもう対応している。」
と述べた。
潜水艦が潜んでいる、ミサイル駆逐艦が動いている、などといったことをロシアがあえて明らかにするのには意味がある。
山田氏は、
「準備をしていることをみせるということは抑止力になる。
もしもの時は我々も一枚かむんだ、ロシアはそのままスルーするわけではない、するべきことはすると言う意思表示」
と分析した。
アメリカ、ロシア、北朝鮮、中国。
すべてはプレーヤーとして絡み合っていて、各国落とし所について考えてはいるものの、北朝鮮が新たな火種を生む場所になりうる、と山田氏は指摘するとともに、
このぎりぎり保たれている均衡に気づかない韓国国民
にも危機感を抱く、と述べた。
■緊張高まる日本海
山田氏も、「戦前の遼東(リャオトン)半島のような状況に、朝鮮半島全部がなりかねない。」とした上で、
「日本はもっと緊張感を持って積極的に北朝鮮に対する行動を考えなければいけない。」
と述べた。
同時に、「なにかあった場合日本でテロが起こらないとも限らない。
それに対する備えも先送りしていい話ではない。」と述べ、テロ対策の必要性も強調した。
現在の緊張関係について、山田氏は
「何もないまま数年すぎるということは考えにくい。」
と述べた。
4月29日に北朝鮮はミサイルを発射したが、意図的にせよ偶然にせよ、失敗に終わった
これは山田氏が「本当に日本海に落としたら戦争になっていてもおかしくない。」と感じたほどのものだったという。
安倍編集長も今回の話を受け、
「日本海の情勢は注視しないと何が起こるかわからない。」
と危機感を示した。
「これからの季節、海も荒れず落ち着いてくる。
（各国の）日本海戦略を注視しなければいけない。」と、今後緊張感が高まることを示唆した。
その上で、
「米海軍の護衛をしたということは日本の庭先では自分たちもちゃんと関与しているんだという意思表示」
だったとして日本の護衛艦「いずも」が今月頭に米補給艦の護衛活動を行ったことを評価した。
（この記事は、Japan In-depthチャンネル2017年5月3日放送の内容を要約したものです。）
』
『
dot. 5/9(火) 7:00配信 軍事評論家・田岡俊次
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00000065-sasahi-kr
米朝の威嚇競争は戦争の前兆〈AERA〉
米国の空母、ミサイル潜水艦に、北朝鮮は長距離砲演習などで応酬。
チキンレースが本格化した。
双方の指導者は戦争の瀬戸際で巧みな妥協ができる人物なのか。
米原子力空母「カールビンソン」（9万3千トン、60機搭載）が4月29日、日本海に入った。同月25日には巡航ミサイル「トマホーク」154発を搭載できる原子力潜水艦「ミシガン」も釜山（プサン）に入港した。
一方、北朝鮮軍は25日、元山（ウォンサン）付近の日本海沿岸で多連装ロケット砲、長距離砲計300門以上による射撃演習を行い、南北境界線沿いの地下陣地からソウルを砲撃する能力を誇示。
29日には対艦ミサイルらしいものを発射し失敗したが、チキンレースは本格化した。
●北朝鮮攻撃に米は慎重
もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば1953年の朝鮮戦争休戦協定は破棄され、全面的な戦争再開となる。
米国は94年にも北朝鮮の原子炉などに対する「外科手術的攻撃」を計画した。
だが在韓米軍司令部は「最初の90日の死傷者は米軍5.2万人、韓国軍49万人、民間人の死者は100万人以上」との損害見積もりを提出。
ワシントンの高官たちは驚いて攻撃をあきらめた。
今日の状況は当時より厳しい。
原子炉などは大型の固定目標だから、攻撃は容易だったが、核弾頭になると位置が分からない。
本誌3月20日号で述べたように、時速2万8千キロで周回する偵察衛星は1日約1回、1分程で北朝鮮上空を通過するから、移動式弾道ミサイルの位置も不明確だ。
一部のミサイルを破壊できたとしても、すべてを処理するのは不可能で相手は残ったミサイルを発射する公算が大だ。
南北境界線の北側は朝鮮半島を横断して全長240キロ、奥行き30キロもの地下要塞（ようさい）地帯だ。
朝鮮戦争中に中国軍が造り、米軍の猛砲、爆撃に耐えた。
そこに北朝鮮はソウルに届く射程60キロの240ミリ、22連装の車載ロケット砲や、170ミリ長距離砲など計2500門を配備。
ソウル前面だけでも300門以上と見られ、戦争となれば韓国人口の3分の1が住む首都圏は大きな被害を受けそうだ。
このため米国も北朝鮮攻撃に慎重にならざるを得ず、米国が威嚇すると同時に中国が経済面で締め付け、北朝鮮に核・ミサイル開発の凍結を迫る戦略だ。
●両首脳は妥協できるか
だが、威嚇戦略には相手がそれに屈しない場合、上げた拳を振り下ろさざるを得なくなる危険がつきまとう。
威嚇が戦争の前奏曲となった例は多いのだ。
79年の中越戦争は典型的な例だ。
カンボジアのポル・ポト政権を米国と共に支持していた中国は、ソ連寄りのベトナムが国民170万人を殺したポル・ポト打倒のためにカンボジアに出兵したのに対し、ベトナム国境に40万人の大軍を展開して威嚇。
ベトナムが中国に対する防備のためにカンボジアから兵を引くことを狙った。
だが、ベトナムは威嚇に動じず、カンボジア平定を進めたため、中国はベトナムに侵攻せざるを得なくなった。
中国軍は2週間で30キロ前進、国境地帯の町を占領、やっと面目を保ったが、歴戦の民兵主体のベトナム軍10万人により、大損害を受けており、翌日撤退した。
威嚇の成功例と言われるのは62年のキューバ・ミサイル危機だ。
CIA（米中央情報庁）が組織したキューバ人亡命者部隊1700人がピッグス湾に上陸したが全滅、恥をかいた米国は本格的侵攻を準備、カストロ首相はソ連に救援を求めた。
ソ連はそれに乗じて中距離弾道ミサイルをキューバに配備し始めたため、米国は軍艦183隻でキューバを封鎖。
世界各地で米軍は核全面戦争に備えた。
だが米ソの裏交渉で米国はキューバに侵攻しないことを約束、ソ連はミサイルを撤去した。
「核戦争を辞さないケネディ大大統領の決意にソ連が屈した」と米国で称賛されたが、実はケネディ対フルシチョフという大物同士の巧みな駆け引きと妥協の結果だった。
トランプ氏と金正恩（キムジョンウン）氏がそれを再現できるのか否かは、日本の安全保障上重大な疑問だ。
』
Record china配信日時：2017年5月9日(火) 1時50分
http://www.recordchina.co.jp/b176614-s0-c30.html
韓国の土地を日本人や中国人はどのくらい持ってる？
当局が報告書―中国メディア
2017年5月7日、韓国国土交通部は、昨年の外国人の土地所有状況に関する報告書を発表した。
環球網が8日付で報じた。
これによると、外国人が韓国に持つ土地の面積は前年比2．3％増の2億3356万平方メートルに上り、国土全体の「0．2％」を占めた。
所有者を国・地域別で見た場合、最も多かったのは
１］．米国の1億1963万平方メートルで、全体に占める割合は51．2％。
２］．2位以下は欧州（9．2％）、
３］．日本（8％）、
４］．中国（6．9％）
と続いた。
このうち、中国人の所有面積は1609万4000平方メートルと前年に比べ13．1％増えたが、済州島に持つ土地は7．9％減り842万2000平方メートルとなった。
一方、京畿道と江原道ではそれぞれ85．5％、67．1％増加した。
』
ということは日本人の所有は
0.002×0.08=0.00016
となり、「0.016%」という計算になる。
