2017年5月16日火曜日

韓国経済の終焉は(2):韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換

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Record china配信日時:2017年5月16日(火) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/b172913-s0-c20.html

韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換急務

 2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。
 韓国日報はこれについて、韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

 韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、
★.2000〜09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが
★.10〜15年には3.0%に下落、
 また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。
 これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差(各国平均−韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

 また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。
★.韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は
 00年代には1.93%だったが、
 10年代には1.14%に、
0.79ポイント下落した。
★.一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。
★.さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。



中央日報日本語版 5/16(火) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000012-cnippou-kr

韓国経済研究院「韓国経済、不況・低成長が続くだろう」

 韓国経済が今後、不況と低成長を続くだろうという見通しが提起された。
 韓国経済研究院は15日、経済専門家32人を対象に「次期政府の経済政策の方向」を調査した結果、このように結果が出たと明らかにした。
 調査によると、経済専門家の
★.65.6%は今後韓国の経済状況が「多少不況」水準になるものと予想した。
 「普通」という回答は28.1%、
 「多少好況」という回答は6.3%にとどまり、
最近経済成長率の展望が上方修正されているにもかかわらず、経済回復の不確実性は相変わらず変わっていないということが分かった。

 経済を不況と予想した理由は
 「国内投資環境の不備に企業投資の減少および消費不振の悪循環が持続」するだろうというのが41.5%と、最も大きかった。
 また、「低成長から抜け出すための政府の構造的な対応策の不十分(24.4%)」
 「世界経済回復の不確実性の増加(14.6%)」
の順だった。

 また、経済専門家の
★.83.9%は韓国経済の成長率が2%台前半にとどまるものと観測した。
 今年の韓国経済成長率の展望を尋ねた質問に対しては、
 半分(48.4%)が「2.4~2.6%」になるだろうと答え、
 「2.0~2.4%(35.5%)」
 「2.6~3.0%(16.1%)」
が後に続いた。
 韓国経済研究院は
 「3%台以上の経済成長を展望する専門家は一人もおらず、
 韓国の経済が事実上2%台の低成長で固定化していると見られる」
と明らかにした。

 韓国経済研究院は
 「経済専門家が今後の韓国経済を懸念する声が大きいことから、
 新政府の最優先経済政策の方向は、企業らが思い切って新事業に投資できる環境作りと韓国の産業競争力の向上に焦点を合わせる必要がある」
と伝えた。



サーチナニュース 2017-05-28 10:12
http://news.searchina.net/id/1636587?page=1

韓国国内で危機感
「中国ブランドの急成長で、サムスンと現代がいよいよヤバい」=中国メディア

 韓国では文在寅大統領が誕生し、経済の立て直しに大きな期待が寄せられている。
 製造業の復活も大きな焦点と言えそうだが、悠長に構えている暇はない。
 サムスンや現代自動車といった韓国を代表するブランドが、中国ブランドの波に呑み込まれようとしているのだ。

 中国メディア・今日頭条は26日、中国ブランドの猛追でサムスンや現代自動車が中国市場で大きな危機を迎えているとする韓国紙・中央日報電子版の25日付報道を伝えた。

 記事は、造船や鉄鋼、電気・電子、情報技術、半導体、自動車など韓国が誇りを持ってきた産業分野のいずれにおいても中国勢力が急速に台頭してきているとしたうえで、今年第1四半期にはサムスン製スマートフォンの中国市場シェアが3.1%と8位に転落し、中国メーカーに大きく抜かれたと紹介。
 同社の関係者が「会社は収益の新記録を作ったが、三年後の未来は闇だ」と嘆息したと伝えている。

 また、「自動車分野では韓国がまだリードしている、自動車には信頼度やブランド力が必要で、中国車はまだまだはるかに劣るなど、くれぐれも思ってはいけない。現代自動車は中国市場で中国ブランドによる打撃を受け、今年に入ってさらに薄氷を踏むような状態になっているのだ」とした。

 そして、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による「反韓流」が中国ブランドにとって強烈な追い風に、現代自動車にとって激しい逆風になったことを紹介。
 「何とか力を振り絞っているが、短い期間で状況を打開するのは難しい状況だ」と説明した。

 記事は
 「今の中国における消費の主力は、改革開放実施後に社会に入った1960年代生まれ以降の世代。
 彼らには強い実用主義的傾向があり、愛国的な影響を受けやすい。
 状況を変えたいのであれば、まずは中国に対する認識を改めなければならない」
としている。

 現在は政治的な要素が大きいかもしれないが、そればかりを理由にしていては今後も韓国ブランドは中国市場でのシェアを落とし続けることになるだろう。
 謙虚な姿勢で中国市場を研究し、中国人に買ってもらえる製品やサービスを提供しなければならない。